予算委員会

○中谷（真）委員　ありがとうございます。 　これは方面隊を廃止すると言っていることではなくて、管理に専念すべきだと。これはまさに、海上自衛隊がやっている自衛艦隊と地方隊の関係、この関係にしておくべきだというふうに思っています。 　これは、何か起きたときに、例えば、東部方面隊から一個師団を抜いて、そして西部方面隊につける、こういうことをやろうとしたときに、有事だったら絶対に抵抗しますから、東方総監は。しかも同期とかですよ。期別が一緒とかだったら、徹底的に抵抗しますよ。そういった先例というのは、枚挙にいとまがないわけであります。ふだんから群を編成していることになっていますから、非常に柔軟性がない。 　ですから、管理するということに専念するべきだと。これは廃止ではありません、管理に専念すべきということを申し上げたいというふうに思います。是非御検討いただきたいと思います。 　次に、防衛産業

○木原国務大臣　防衛生産、技術基盤の重要性というのは、非常に委員も日頃から認識していただいて、また御指導いただいて、大変ありがとうございます。 　我が国の防衛産業ですが、欧米諸国の多くの防衛産業とは若干異なっておりまして、やはり、プライム企業については、委員がおっしゃったように、民需事業を主体とした企業がおおむね一〇％未満の割合で防衛産業を手がけているということであります。こうした事情等から、冷戦後では、欧米ではそういった大きな再編が起こりましたけれども、我が国では、大規模な再編統合というのは我が国においては見られなかったんだろう、そういう分析をしているところです。 　現在の防衛産業も様々な課題を抱えておりますが、今後、競争力を持った防衛産業としていく必要性というのは、まさしく共有させていただいております。防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これも重要であ

○中谷（真）委員　これを進めなければ、日本の防衛産業、本当に戦える体制にならないというふうに思います。 　特に、今後、防衛費が増えてきて、三菱重工あたりは一兆円ぐらい多分受注していくようになると思います。そうしますと、一五％の利益を三菱重工は取るんですが、グループでこの利益をほかのところに使っちゃう可能性ありますよ。防衛のお金はやはり防衛で使うべきなんですよね。ですから、ここは是非御検討いただきたいというふうに思います。 　防衛大臣はお忙しいそうでありますから。

○小野寺委員長　木原大臣は御退出していただいて結構です。

○中谷（真）委員　それでは、次に外務大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと、三番と四番併せてお聞きしたいと思います。 　ここに地図がございます。この地図、アメリカを青に塗り、中国を赤に塗って、そして緑に日本、黄色に台湾であります。 　これは、私、何が申し上げたいかというと、米中の対立が今非常に激化しています。これは、地政学的に言いますと、七十数年前に日本とアメリカがいわゆる戦った、これと同じような位置関係にあるというところであります。このときのホットゾーンは、まさに東南アジアから太平洋がホットゾーンでありました。今回、米中も同じであります。 　そう考えたときに、中国は太平洋に出ていきたいわけでありますが、日本列島と台湾がすごく邪魔しているなというのが見えると思います。台湾が欲しいんだろうな、こう感じるところであります。 　この中で、私、申し上げたいのは、今回、ＡＣＳＡをドイツと結ば

○上川国務大臣　まず、ＡＣＳＡについてでございますが、委員御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ及び太平洋島嶼国地域につきましては、地政学的に要衝に位置しておりまして、今後も日本としてこれら地域における各国との関係を強化してまいりたいと考えております。 　その上ででありますが、政府といたしましては、各国との安全保障また防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいりたいと考えております。 　加えてＡＺＥＣについての御質問ということでありますが、御指摘のとおり、ＡＳＥＡＮ地域の脱炭素化は極めて重要でありまして、我が国は、各国の実情に応じた多様な道筋によって、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を目指す、その意味で、アジア・ゼロエミッション共同体、まさにＡＺＥＣ構想を立ち上げて協力を進めてお

○中谷（真）委員　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　脱炭素の話でいきますと、やはり、ＣＯ2を排出しないという体制をすぐにつくるのは極めて難しいというふうに思っています。特に、熱をたくさん出すようなところは、電気に替えろといったって、すぐにそれができない場合もありますし、何から作られている電気かという問題もあります。さらには、水素、アンモニアにいきなり行くということもなかなか難しいというところであります。この際、天然ガスを利用するというのが一般的な考え方であります。 　この天然ガス、石炭や石油に比べますとＣＯ2の排出が非常に少ないというところでありますが、やはりそうはいっても化石燃料ですし、ＣＯ2は出るわけであります。ただ、この移行期には必要ということで、天然ガスは化石燃料であるということから、やはりしっかりとした整理をして支援策を打っていく必要があるというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　先ほど来から、大所高所に立った、傾聴に値する質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。 　本件につきましても、御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。 　このため、経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から、御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足下では、令和六年度予算案などにおいて必要な事業費を計上しているところであります。 　特に、合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンイノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高

○朝日大臣政務官　合成メタンなどの活用に向けては、委員御指摘のとおり、ＣＯ2のカウントルールの整備が課題の一つとなっております。 　現在、民間企業において検討が進められている具体的な海外メタネーションのプロジェクトにおいても、生産国の関係機関や事業者と協議が続けられているものと承知をしております。 　今後、このプロジェクトの進捗状況も踏まえまして、政府も含めた関係者間の理解を深めていくことが重要だと考えております。 　環境省といたしましては、関係省庁や事業者との協議会の場も活用しながら意見交換を現在行っており、引き続き、ＣＯ2削減量算定に関する様々な知見を生かしつつ、合成メタンの活用に向けた議論に貢献してまいりたいと考えております。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。 　それでは、最後、リニア静岡工区の進捗についてお聞きをしたいと思います。 　四百四十キロ、東京―大阪間、この中で静岡を通るのは九キロです。これは山間部でありますが、全然進んでいません。山間部だからいいと言っているわけじゃないんです。私どもは、山梨県は、まさに横断するわけでありますし、三十一キロも明かり区間があって非常に難しい調整をやっているんですよね、市街地を通りますし。 　その中で、非常に、東海道新幹線とかを見て、いいなと見ていたわけです。やっと自分のところに来ると思ったら、静岡県知事が様々反対をされているというところであります。水、生態系、土と、何かゴールポストを動かしているかのようにも私は見えるというふうに思っております。 　さらに、生態系を全て調べろとか、土捨場を千年に一度の災害に耐えるところにするべきだとか、こういうことも言われて