予算委員会

○橘委員　ありがとうございます。 　そして、半島地域ということをもう一度考えてみたときに、間が狭まっていて、後から扇のように広がるということで、真ん中のところがやはりしっかりしていないとこういうことになるということで、半島の独特な地理的特性によって災害の出方が違うんだな、このことを感じました。 　能登半島も対象となっております半島振興法でございますが、超党派の皆さんのお力を得ながらずっと対策を進めてきているわけでありますけれども、令和七年三月三十一日に失効いたします。国土強靱化の視点も加えて、新たな視点で更にこの施策を継続する必要があるのではないかと思いますが、所管省庁としての国交省さんの見解をお伺いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　能登半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に、災害時には交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。 　今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山がちな半島の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断、途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全、安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて、全国を上回る人口減少、高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。 　半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和七年三月三十一日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして大変御尽力をいただいて、ありが

○橘委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今回の能登地震で、私の選挙区の氷見市に、福島県から災害応援ということで毎週のように職員の方が来ていただいております。その中には、東日本大震災で大変御苦労されている浜通りの町村の職員の方々も来ていただいております。大変頭の下がる思いでおります。 　そこで、浜通りにおいて、今、原子力災害において帰還困難区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのがつくられました。さらに、特定帰還居住区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で、今、住民の意向を踏まえ、再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。 　大熊、浪江、富岡、三町の計画は既に策定されておりますが、どれくらいの面積、対象戸数になったのか、そしてまた、残る双葉町の状況はどうなのか、復興大臣、土屋大臣にお伺いいたします

○土屋国務大臣　橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として大変お世話になっております。 　今のお話ですけれども、大熊町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域の面積は合計で約千三百七十ヘクタールでございまして、当該区域において帰還意向を示されている世帯数は五百四十六世帯になります。 　そして、双葉町については、帰還意向調査の結果を踏まえ、昨年九月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても、意向を反映するため、対象区域の拡大など、計画の変更に向けた検討が進められているものと承知しております。 　復興庁としても、帰還を希望する住民が一日でも早く帰還できるよう、計画の変更に向けて、引き続き、双葉町などの自治体と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。

○橘委員　ありがとうございます。 　今回は、帰還意向がある方をみんな対象にするということで、また逐次、意向も何度も確認をいただいて、是非施策の実を上げていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと時間が厳しくなりましたが、Ｆ―ＲＥＩ、研究教育機構、こちらがいよいよこれから本格化してまいります。理事長は、私の地元から山崎理事長が出ております。このことについて、頑張るよということでお答えいただければと思います。

○土屋国務大臣　Ｆ―ＲＥＩのことをどうもありがとうございます。山崎理事長が本当にリーダーシップをしっかり持って頑張っておられます。 　それで、今、産学連携体制の構築を進める取組として、昨年十月に仙台市で産学官ネットワークセミナーを開催しました。そのほか、地域の金融機関や大学、高等専門学校ともこれまでに八件の連携協力に関する基本合意書等を締結しているところでございます。 　また、地元との関係も大事でございまして、地元の市町村とも座談会を開催したり、地域のニーズやシーズを把握しているところでありますが、これからも、地元と一体となって、しっかりと、Ｆ―ＲＥＩのこれからの未来に向けて、立派なものにしていきたいと思います。

○橘委員　ありがとうございます。終わります。

○小野寺委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。 　次に、中谷真一君。

○中谷（真）委員　委員長を始め皆様、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げて、質問に早速入りたいというふうに思います。 　まず、防衛大臣に二つお伺いしたいと思います。 　まず一つ目は、手元の資料がございますけれども、陸上自衛隊の方面隊について質問をしたいというふうに思います。 　私は、この方面隊、いわゆる軍令から外して、軍政に専念させるべきというふうに思っているところであります。今回、この国会で審議されますが、統合作戦司令部をつくるわけであります。これはまさに統合作戦の一元化を進めるということで、非常に重要な意味を持っております。ただ、陸上自衛隊での指揮が一元化できていないのではないかという懸念があるわけであります。 　それは、二〇一八年に陸上総隊をつくりました。通常はこの陸上総隊に指揮を一元化していく必要があるというふうに思いますが、五個方面

○木原国務大臣　委員の問題意識というのはよく分かるところであります。 　二〇一八年に陸上総隊ができました。それで、統合作戦司令部もこれから、検討しているところであります。 　そういう中で、陸上総隊司令官というのは、事態に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であろうかと思います。 　そのために、平素からは地方自治体を始めとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において事態の態様を踏まえた部隊運用を行うことができる現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。 　その中で、もし仮に、委員がおっしゃるように、各方面総監部が、各方面隊を廃止した場合、どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、