予算委員会

○武見国務大臣　まず、令和四年度の公的職業訓練と教育訓練給付制度の実績についてお答えします。 　まず、離職者向けの公的職業訓練の受講者数の実績は、全国で十四万二千人。このうち、主な分野ごとの実績については、ＩＴ分野が二万一千人、介護、医療、福祉分野が一万六千人、製造分野が一万六千人であります。 　次に、教育訓練給付につきましては、例えば、専門実践教育訓練給付の実績は全体で三万六千人でございまして、このうち、主な訓練内容の実績は、介護福祉士資格が約九千七百人、それからキャリアコンサルタントが約七千二百人、看護師資格が三千七百人となっております。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、数字を言っていただきましたけれども、その方々がきちんとその現場に就職をしていただいて、御活動いただけているのでしょうか。そこが一番大事だと思います。 　さらに、このメニューの中、今お話しいただきましたけれども、二つの分野、ＩＴと介護、福祉現場において、では、この割合は全体のどういう割合になっているんでしょうか。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練給付制度について、令和四年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、離職者向け公的職業訓練のＩＴ分野は約一五％、介護、医療、福祉分野が約一一％、製造分野が約一一％などとなっております。 　また、教育訓練給付制度のうち、専門実践教育訓練給付の令和四年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護福祉士資格を取得された方が約二七％、それからキャリアコンサルタントが約二〇％、看護師資格は約一〇％などとなっているところでございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　実績をお聞きしますと、本来、大変人材不足で疲弊してしまっている中で、人材が必要な分野のはずが、そんなに人気があるとは言えないのかなというのが印象です。 　幾つかちょっと、時間の都合もありますので、質問を飛ばします。 　いかに多くの方に学びの場で学んでいただくかということも重要になってくると思いますが、もっとうまく、せっかく制度があるのですから、これを活用していただくためには、では、どうしていったらよろしいかと感じていらっしゃいますか。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、在職中の方も含めて、学び直し支援をいかに使いやすくしていくかというのは非常に重要な論点であると考えております。 　厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職中の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりＥラーニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。

○岬委員　ありがとうございます。 　私もそのとおりだと感じています。うまくタイムスケジュールを修正したり調整していただいて、学びやすい個別最適なプログラムを臨機応変に提供していくことが大切ではないかと考えます。あわせて、ニーズに応えていただけるような魅力のあるプログラムづくりも必要となるでしょうし、また、効果的な広報も必要だと思います。 　そもそも、この制度、私、気になったので調べて分かったわけですが、プログラムになかなかたどり着けないであるとか、また、全く知らない、入口やアプローチに問題も、課題もあるのではないかと思いますし、そこの部分に改善の余地は十分にあると思います。よろしくお願いいたします。積極的なトライ・アンド・エラーによりまして、真に必要な人材、実践的な育成をしていただけるように、是非ともこれからもお願いいたします。 　それでは、時間が限られてまいりました。ここまでは日本

○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。 　法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正を、是非国会の御審議をお願いしたいと今準備をしているところでございます。 　今、ですから、政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず、外国人に選ばれる国になる必要があるという観点、そこから、人材確保、育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして、特定技能一号の水準の人材を育成するため、特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また、自由意思に基づく転籍制限の緩和、これも講じてまいります。 　総じまして、長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指しているわけでありますが、現時点でどれぐらいの数になるのかということは、申し訳ないんですけれども、お示しすることは難しいんですけれども、育成就労制度においても、特定技能制度と同様に、事

○岬委員　ありがとうございます。 　また、技能実習生を受け入れている側の声をまずはお届けします。季節によって農業と宿泊施設というように、土地柄に合わせて一年を通じて活動ができるようにしてほしい、このような相談や要望もございますので、また次の機会にこれは質問をさせていただきます。 　このように、福祉、介護、運転手を始めとした多くの業界で働き手不足というのは深刻であります。同時に、外国人労働者への依存が高まっています。 　そこで、世論では、移民を解禁して労働力を確保するべきという推進意見もある一方で、移民受入れは不安がある、治安悪化が懸念される、社会的な影響が大きいとして、反対や慎重論も根強くございます。 　いずれにしても、日本国において大変重要な問題だと感じますが、今回の外国人技能実習制度の法改正は、そういった移民をめぐる世論の動向に大きく影響を与えると考えます。法務大臣の所見はいか

○小泉国務大臣　我が国におきまして、人手不足が深刻化する中、一定のスキルを持った方々に入ってきてもらう、その方々を育成する、日本の産業を支えていただく、そういう考え方で取り組もうとしているわけであります。 　一方で、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、また御家族を期限を設けることなく受け入れる、そして国家を維持する、そういう考え方もヨーロッパにはあると思いますが、それを移民政策と称するならば、我々が今取り組もうとしているのは、そういった政策ではございません。 　具体的には、育成就労制度は、あくまで三年間の就労を通じて特定技能一号の水準に人材を育成するという期限がついておりますし、先ほど申し上げましたように、受入れ見込み数、これも設けます、上限を設けます。家族の帯同を認めないということも項目として入っております。 　そういう意味では、移民政策と一線を画して、しかし、日本の産業を根

○岬委員　ありがとうございます。 　ここは誤解がないように、丁寧な説明も必要になってくると思います。本当の意味での共生社会というものをしっかりと目指していくべきだと考えます。 　今や外国人労働者が二百万人を突破したとのニュースもございました。既に外国人の助けがなければ立ち行かないという現実もございます。まずは、外国人に、先ほどおっしゃっていただいたような選ばれる国でなければいけない、これが前提ですけれども、望ましいのは、やはり日本国、日本側が外国人の方々を選べるようなところまで水準を上げていく必要があると感じております。 　最後の質問になりますが、労働力の確保のために、外国人の労働力に頼るだけではなく、日本人の労働力の雇用がまずは守られること、そして、特に就職氷河期世代の非正規労働者の方々が適正に評価をされて、雇用環境の改善、その結果、所得が増えていくことが実現していく、これが大事だ