予算委員会

○武見国務大臣　私も議員と全く同じ考え方であります。 　まず、我が国の労働者というものを適切に更に育成をし、雇用機会を設け、そしてより有意義な人生を図っていただくということの基盤にしていただく、これがやはり一つの基本として政策になければなりません。 　その上で、我が国の社会の、そして経済のダイナミズムを維持するために、非常にグローバルなコンテクストでも、我が国がそのダイナミズムを収得するための必要性として、できる限り優秀な外国の労働者の方々にも日本で働いていただく。 　この仕組みを上手に両立させていくことが、これからの我が国の基本になるだろうと思います。

○岬委員　ありがとうございます。 　失われた三十年、中間層が縮小しております。この背景には、低賃金や非正規雇用といった生活の不安定な時代の中で、人的資本の重要性を更に感じる時代でございます。誰もが働きやすく活躍ができる環境、また、社会保障制度の整備を本気で行うときだと感じております。国民を大切にしていただく施策を進めていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。 　本日は、ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて岬さんの質疑は終了いたしました。 　次に、掘井健智君。

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智でございます。 　まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしまして、また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の支援活動をしている皆さんに敬意を表するところでございます。 　それでは、質問します。 　災害時に広域的活動ができるのが自衛隊であります。昨年三月に内閣府が発表した定期世論調査によりますと、自衛隊に対してよい印象を持つ人が九〇・八％に達することが分かりました。よい印象の上昇は、阪神・淡路大震災や東日本大震災における自衛隊の活躍によるところであることが大きいと思います。過去の同じ世論調査では、自衛隊が今後力を入れる分野に関しては、災害派遣が七六・三％でトップでありました。 　このように、自衛隊に対する災害時の期待、それと信頼がとてもあるということでありますから

○木原国務大臣　現在、自衛隊の主たる任務は我が国の防衛のみということになっております。自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条の規定によって、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することというふうに定められておりまして、我が国を防衛するために行う防衛出動がそれに該当するという、委員の御指摘のとおりであります。 　これ以外の様々な、多様な自衛隊の任務は、お尋ねの災害派遣も含めて、従たる任務と位置づけられています。 　また、これらの主たる任務と従たる任務を合わせたものを自衛隊の本来任務というふうに、本来任務、そういう位置づけになっております。 　その上で、災害派遣ですが、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置づけられておりまして、今般の能登半島の地震の対応を始め、自衛隊はこれまでも数

○掘井委員　主たる職務にせよということではないんですね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいな、こんなふうに思っております。 　次の質問に移ります。災害医療の困難性について伺いたいと思います。 　今回の能登半島地震では、石川県志賀町で、当初軽傷と診察された五歳の男の子の容体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子は、地震の揺れで倒れたやかんの熱湯がかかってやけどを負って、搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から四日後に亡くなりました。幼い命をなぜ救えなかったのでしょうかということです。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。 　まず、この五歳男児死亡につきまして大臣の感想をお聞かせいただきたいということと、この五歳児の死亡をめぐって、専門家らは、平時と異なる災害医療の難しさを指摘したその上で、入院していれば助かっ

○武見国務大臣　志賀町での、五歳のお子様が、やけどを負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなきゃいけないと思っております。 　その上で、災害時の医療体制という点では、平時から、災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを養成をして、災害が起きた際は被災地に派遣をして、医療の提供体制を維持する仕組みも構築していることは御存じのとおりであります。 　今回の能登半島の地震でも、こうした被災地の医療提供体制の維持のために、累計一千チームを超えるＤＭＡＴを始め様々な医療チームを派遣して病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被害の大きかった能登北部の病院には累計約一

○掘井委員　非常に難しい判断になると思いますけれども、今回の死亡の直接の原因が震災によるやけどでありましたので、災害関連死ではなくて災害直後のということで認定されておりますから、この男の子の死を本当に残念に思っております。 　次の質問に移ります。 　今回の能登半島地震では、石川県は死者二百四十一名、そして、うち災害関連死数を十五名と公表しております。関連死が直接死の四倍だった熊本地震の教訓がある程度生かされた結果ではないのかな、このように思っております。 　昨年、私は、内閣府が作成した災害関連死事例集の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療、また福祉関係者が対策を検討するための参考にする、手引としても活用いただけるように工夫するということでありました。 　委員会質問から十一か月がたっておりますけれども、どんな工夫が

○松村国務大臣　申し上げます。 　まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。 　増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。

○掘井委員　本当にこういう事例集が現場の自治体の参考になることを祈っております。 　次の質問です。 　震災が起こった数日後は、特に簡易トイレが足りなかったというような話を聞いております。政府においてはプッシュ型支援を行っておって、自治体が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがある。物資調達・輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう承知しておりますけれども、その一方で、発生後の初期の段階で、避難所ごとのきめ細やかなニーズに即した物資が避難所になかなか届かない、これは昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。 　避難所ごとのニーズが的確に把握できるよう、システムの抜本的改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。