予算委員会

○林国務大臣　それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ政治資金報告書に記載をするということでございますので、それについては、それぞれの記載をされた方が説明をされるべきものと考えております。

○梅谷委員　そういうふうにおっしゃるんですけれども、私は、総理も林長官も説明責任を尽くすことを関係者に求めていますよね、そう思います。私は、何かをすることを求めているわけではなくて、説明責任を果たすという点について率直な感想を求めて聞いておりますので、今後答弁するときには是非この点を意識していただければと思います。 　二階事務所の説明及び修正された収支報告によれば、二階事務所は、中和印刷紙器株式会社に対し、令和三年に二百三十一万円、令和二年に三十四万一千円分の書籍購入代を支払ったことになっています。他方で、この会社からは、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し、確認できる限り、毎年二十四万円の寄附が行われています。当初から収支報告書に載っていた支出であればともかく、裏金の一部が政党支部を通じて表に還流される、これはまさに一種のマネーロンダリングと言えるんじゃないでしょうか。私はそう見えま

○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、それぞれの議員並びに関係者がそれぞれ説明責任を果たしていくべきものと考えております。

○梅谷委員　長官、私はこれだけで断定するつもりはありませんよ、会社側は裏金とは知らずに巻き込まれただけかもしれませんし。だとしたら、なおさらあってはならないことだと思いませんか、長官。 　公表された五年分の三千五百二十六万円を三年間の書籍購入費でほぼ使い切ったという御説明も、私はにわかに信じ難いと思っています。三千五百万円分、二万七千七百冊を裏金で買って配るという行為をどう受け止めてよいかも正直分かりません。 　改めて、なぜこのようなことをしたのか、二階元幹事長の御説明を聞きたいし、そのためにも政倫審への出席をいただかなければならないとますます感じます。長官には、総理とともに、改めて二階元幹事長に出席を求めることを強く求めます。 　これで質問を終わりますが、質問できず、加藤大臣、申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて梅谷君の質疑は終了いたしました。 　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会の埼玉の沢田良と申します。 　まずもって、この度の能登半島地震においてお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 　小野寺委員長、木原大臣、盛山大臣、そして委員部、関係省庁の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　災害対策における自衛隊の役割は大変大きなものというふうに考えております。担当大臣として、木原大臣は能登半島地震を知ったとき、どのように感じましたでしょうか。また、現時点までの自衛隊の震災復興対応についての所感を教えてください。

○木原国務大臣　八年前に私も熊本地震を経験しました。その本震を自宅で、震度六強というのを体感をいたしました。その経験を踏まえると、今回、能登半島地震の発災直後、知ったときには、一刻も早く、一人でも多くの方を救助しなければならない、そういう思いを持ったところであります。 　そうした強い認識の下で、すぐ総理指示がありました。総理指示を踏まえて、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、また、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどを指示したところであります。 　自衛隊の部隊は、道路網が寸断された半島部という、陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況の下で、発災当初においては、緊急性の高い捜索救助のためにヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣し、次いで、食料等の緊急物資の輸送などを実施しました。 　また、避難所や、今回の特性である孤立集落というものが非常に多いということも

○沢田委員　大臣、ありがとうございます。 　やはり、こういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私は一国民として、国会議員三年目となりましたが、本当に一月一日に多くの方から御連絡をいただきました。それに比べると、総理又は大臣を含めて、本当に多くの方が見えないところで大変大きな御尽力をいただいたということを、この場をかりて感謝をお伝えしたいと思います。 　今丁寧に説明をいただいたので、二番目の広報についてなんですけれども、私の方からちょっと簡単に説明をさせていただきたいんです。お手元にお配りした資料なんですけれども、この資料、まさに防衛省の情報発信のすばらしさ、私、これがすごく出ているというふうに思っております。 　どうしても、不安になるタイミングに、いろいろな方が体を動かさなきゃいけない、そういったことを考えたときにこそ、専門性があって、自分たちよりもそういった被災に対応できる人間が、こ

○木原国務大臣　力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものというふうになっております。こうした安全保障環境に直面する中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これが我が国政府の最も重大な責務であろうかと思います。 　政府としては、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化というものを決断したところであり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としている自衛隊は、防衛力の担い手としてその役割はますます重要になってきているというふうに考えています。 　防衛力の抜本的強化を着実に進めることによって我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同盟国等との連携を強化すること

○沢田委員　これは、防衛予算が増額になったりと、増税ありきについては我々は違う意見もあるんですけれども、こういった部分においては、大変、装備であったり、予算がついている。ただ、やはり人がいなければ成り立ちません。昨年七月に防衛省・自衛隊が公表した人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、自衛隊員のなり手不足について大きな危機感が課題として挙げられております。だからこそ、これを知ってもらうことは大変重要です。 　防衛省のホームページは、見やすさ、分かりやすさに多くの工夫がありまして、他省庁がやらない取組としても、キッズメニューもトップページにあるんですね。ほかの省庁は、そこまですぐ簡単に分かりません。こういった幅広い世代に知ってもらうための努力もまた積極的に行っていただいているというふうに感じています。 　ただ、これは、どんなに防衛省が頑張っても、そもそも子供たちの基礎的な認識や教育