予算委員会

○小野寺委員長　沢田良君、既に時間が過ぎております。

○沢田委員　はい、分かりました。 　ということを考えていただければと思います。 　じゃ、以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。

○小野寺委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦です。 　連日お疲れさまでございます。 　また、能登半島地震で被害に遭われた皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、災害について伺いたいと思います。 　災害はいつ起こるか分かりませんので、備えをすることは非常に重要だと思います。内閣府防災の方で事例集を作っていただいておりまして、日本で今まで起こった、地震にしろ、津波にしろ、あるいは水害にしろ、様々な災害の事例集を作っていただいていることを承知しております。非常にいい試みだと私は思います。何がどう起こって、どの地域で何が行われたかということが体系的に分かると、対処もしやすいですし、自治体の皆さんも防災計画、避難計画を立てやすいと私も思います。 　ただ、防災の方々もおっしゃっていますが、いかんせん使いづらいということもありますので、引き続き直していただ

○松村国務大臣　首都直下地震が発生した場合におきましては、政府といたしまして、あらかじめタイムラインを明示するとともに、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点を示した具体的な計画を現在定めているところでございます。この計画では、被災した都県から具体的な要請を待たないで、いわゆるプッシュ型の支援ということで対応しているところでもございます。 　委員御指摘の鉄道に関しましては、平成二十五年に中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定におきまして、首都圏の鉄道は、発災直後に、橋脚や電柱、架線等に被害が発生し、全線が不通となり、発災から三日後の状況として、各路線は応急復旧作業中であり、不通のままである、こういった報告をされております。こうした被害の様相も見て、検討が必要であると承知をいたしております。 　いずれにしても、どういった対応が可能なのか、能登地震のときもそうでございますが、陸海空、あらゆ

○鈴木（敦）委員　あらゆる手段ということでおっしゃっていただいておりますが、計画の中では、例えば、航空機に関しては三百二十機、あるいは、艦船、船舶に関しては六十隻ということで計画が立てられていますが、大半が自衛隊機と自衛隊の船舶になっています。もちろん、これは一部の地域だけに使うわけにいきませんし、救急、応急あるいは救助のためだけではなくて、情報収集にも使わなければいけないし、ほかの用途もありますので、全てを運用することは困難だと私は思います。 　大臣の先ほどの答弁にありましたとおり、確かに、架線、不通になることは想定ができますが、それは電車が使えなくなるというだけです。東日本大震災の際にはディーゼル機関車を使って石油を運送したという事例もございますので、線路が使えるということが分かった時点で鉄道の運送も検討するべきだということは、計画の中に盛り込んでおいて明文化しておく必要が私はあると

○松村国務大臣　御指摘の点はよく分かっております。 　したがいまして、発災した場合には、やはりいろいろな状況を確認をして、対応ができるものにはしっかりと対応いただくような形が必要だろうと思っております。中央防災会議においても、有識者の方々がこういった御見解をなさっておりますので、不断の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　よろしくお願いします。 　もう一点、これは言うだけにしますけれども、先ほど申し上げた事例集については、自治体の方々にはＤＶＤのような形で検索システムを配付されていると聞きました。国民の皆様にもこれは使っていただいた方がいいと思います。自分の地域で何が行われて、どう対処してくれるのかということが分かれば、国民の皆様は自分でやらなければいけないことが分かると思います。今は物だけをそろえてくださいとしか言っていませんので。何が必要で、何ができないかということを、分かりやすい仕組みの提供も併せて検討をお願いしたいと思います。 　次に参りますけれども、教育について伺いたいと思います。 　教育現場で、ＧＩＧＡスクール構想という形で情報端末が配付をされていて、これは非常に奏功していると思います。私も出前授業で行ったりしますと、みんなパソコンを使っていますので。 　子供たちはすご

○盛山国務大臣　委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の六月に学校教育情報化法を作りました。そして、翌令和二年度から徐々に始まりまして、今では小学校の一年生から全てのお子さんにタブレットが一人一台支給される、そういう状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。 　そして、今、鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も、教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては、令和二年度以降、予算づけですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。 　全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外、子供で意外に早く慣れちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末

○鈴木（敦）委員　先生方に対してデジタル化のよさというものをしっかり理解していただく、使いこなしていただくというときには、デジタル化すると業務が効率化になりますよということを、しっかりと文科省としてもＰＲをしていただきたいんです。 　例えば、私の母校ですけれども、出欠確認をフォームでやったりとか、あるいはエクセルを使っていろいろやったりとかということも、進めているところは、大臣おっしゃったように地域差がありますけれども、やっているところとやっていないところがありますので、押しなべてやっていただきたいんですが。 　文科大臣にもう一問伺いたいのは、どういったスパンでこのデジタル化を進めていくフローになっているのか。もちろん集中取組期間というのはあると思うんですけれども、どこまでにどれぐらいの成果を期待して事業を今運用されているのか、伺います。