予算委員会

○嘉田由紀子君　切れ目なく子育て支援、当然です。 　大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。 　よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてく

○国務大臣（武見敬三君）　この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。 　この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。 　厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。 　やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれど

○嘉田由紀子君　そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。 　ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。 　育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。 　ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、

○嘉田由紀子君　後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。 　子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、（発言する者あり）ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。 　だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違い

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議入りをさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。 　その内容についてはまた改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番のその眼目は、目的は、子供を守るということ、子供の幸せ、子供の利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃったその講座の受講、あるいは子供の養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また、我々もそのように認識をしております。 　制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか、実効性の非常に強い取

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて、大変心強いです。 　実は、離婚で一番困っているのが子供さんです。上川法務大臣のときに、二〇二一年に、千人の子供さん、親の離婚に直面した、調査をしております。そこでは、子供の九・四％しか誰かに相談をしていない、そして、中で四三％は相談窓口が欲しい、四四％は離婚時の精神面、健康面をチェックするそういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの子供ケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉龍司法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉龍司君）　父母の離婚に直面する子供への社会的なサポート、これも子供の利益を確保する観点から非常に重要だと思います。 　まだその子供ケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。 　法務省のホームページでは、かぎ括弧、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。かぎ括弧、子どもの人権一一〇番やあなたはひとりじゃない、これもサイト名です、でもあなたの悩みを聞いてくれるよ、ほかにも、市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子供に向かってホームページでしています。 　しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないと