予算委員会

○礒崎哲史君　総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 　ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので

○国務大臣（齋藤健君）　まあ大きな考え方としては委員と同感なんですが。 　まず、労務費の指針の実効性の向上に向けては、内閣官房が設置した関係省庁連絡会議がございまして、そこで各事業所管省庁を通じて業界ごとに周知徹底を実施するということになっています。経済産業省、中小企業庁としても、その一員として積極的に貢献をしていきたいと今思っています。 　例えば経済産業省では、発表の直後に、この指針の発表直後に約九百の経済産業省の関連団体に周知をしたほか、説明会を繰り返し開催してきています。例えば、全国八つの地方ブロックでの説明会には延べ三千人以上、業界団体の会員企業向けの説明会には延べ七千人以上に参加をしていただいております。また、指針が遵守されるよう、各業界団体において取引適正化に関する自主行動計画への反映も要請をしているところです。 　調査の話がありましたが、なお、公正取引委員会においても、

○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。おまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　能登半島地震についてお聞きします。 　困難な条件の下で、現場の本当に懸命な努力が続いております。しかし、被災から二か月たった時点で、避難所の改善や生活再建、復旧復興の現状はこれまでの大災害と比べても遅れていると指摘をされております。災害関連死を生まないための避難生活の改善が急務です。同時に、被災者の多くが口にするのが、先が見えないという言葉なんですね。住み慣れた地域に戻りたいという願い、被災者に暮らしとなりわい再建への希望が見えるような一層の国の支援強化が必要だと思います。 　まず、避難所の問題ですが、発災後のかなりの期間、温かい食事も、段ボールベッド、間仕切りもない状況でした。避難、今も厳しい避難生活が続いております。（資料提示） 　内閣府は、この災害救助事務取扱要領で、この避難所の炊き出しなどが長期化したときには、できる限りメニューの

○国務大臣（松村祥史君）　まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。 　今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。 　また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。 　これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家

○井上哲士君　避難所から聞こえてくる声は、本当にまだまだこの食事何とかしてほしいという声、たくさん聞いておりますし、先ほど申し上げましたこの輪島市は、自主避難所への支援物資の配送を三月から取りやめたと。この理由は、今後応援の職員が減るからだと、こう言っているわけですよ。ですから、きちっとこういうものに基づいて避難所ができるように、物的にも、そして人的な支援も更に強化することが必要だと、それ是非求めたいと思うんです。 　その上で、この遅れている道路や上下水道などインフラの整備や仮設住宅の建設が急がれます。住宅再建に関わって、液状化対策についてお聞きします。 　石川、富山、新潟、福井の四県で被害が発生をしまして、特に新潟県では約九千五百、富山県で二千、石川県で三千五百、合計一万五千件に及ぶ甚大な宅地被害が起きておりますし、さらに未掌握のものもあると。 　石川県内灘町の被災地、私も視察をし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、能登半島地震によって広範囲で液状化による甚大な被害発生しております。二月十六日の復興・復旧本部において、道路等のその隣接地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置を強化するよう指示をしたところでありますが、現在、国土交通省を中心に、各県の被害状況を調査し、そして、これは対策には高度な技術力も必要となるところから、今この調整を続けているところです。 　三月中旬、間もなくでありますが、復旧・復興本部を開催することを予定しておりますが、三月中旬に予定している復旧・復興本部において成案を得るべく、今この取組を進めております。