予算委員会

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより外交、農業等についての集中審議を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。

○伊東（良）委員　自由民主党・無所属の会代表の伊東良孝でございます。 　今日は、食料・農業・農村基本法の改定について、総理並びに坂本農水大臣にお伺いをいたしたい、こう思います。 　まず、元日に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、心からお悔やみを申し上げる次第であります。 　また、被災された皆様方にも、心からの敬意、感謝、そしてお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。 　たくさんのボランティアの皆様方あるいは近隣町村の皆様を始め、本当に多くの皆さんの力をかりて平常の生活を取り戻そうとしている能登地方の皆様に、本当に心からお見舞いを申し上げ、全力を挙げて私どももこの復旧復興に力を尽くしていきたい、こう思う次第であります。 　まず、今回の地震、津波によりまして、地盤の大きな隆起やあるいは液状化、また山崩れ、崖崩れ等が起きたわけでございますけれども、この復旧につ

○岸田内閣総理大臣　今回の地震による農林水産業に係る被害状況は、現時点で、農地や水路等の損壊が三千八百か所以上、畜舎の損壊等が四十五件以上、山地災害が三百六十か所以上、漁船の転覆、沈没、座礁が二百五十九隻以上、漁港の損壊が七十三漁港以上と報告を受けており、基幹産業である農林水産業に甚大な被害が発生しています。特に漁港については、海底地盤が隆起するなど、前例のない深刻な被害が生じています。 　こうした被害からの復旧、再生に向けて、先月二十五日に取りまとめた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、漁港など生産インフラの復旧や機械等の再建、金融支援等の各種支援を重層的に講じてまいります。これらの支援策については、実際に活用いただけるよう、被災地での説明会や相談窓口の開設などを行っているところです。 　今後、農林水産業の復旧復興に向けて、地域の将来ビジョンに基づくインフラの復旧復

○伊東（良）委員　是非、地域の皆様方また被災された皆様方に総理からの強烈なメッセージ、こう受け止めておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思う次第であります。 　それでは、食料・農業・農村基本法について伺いたいと思います。 　制定時と比較して、異常気象などによる食料生産の不安定化、国際紛争による食料の価格変動幅の増大、また地政学リスクの高まり、また、食料自給率の向上にも大変、この上にも重要であると思いますが、それだけではやはり対応し切れない、感染症による物流途絶のリスクなど、環境、情勢が当時と比べて大幅に変化をしております。 　このことを踏まえ、食料安全保障の抜本的な強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における労働力不足のカバー、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持の観点から、本法案の改正となりますが、総理の基本的な改正への考え方をお聞かせをいただきた

○岸田内閣総理大臣　我が国の農業は、食料等の世界的な需給変動、そして環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こうした深刻な社会課題に直面をしています。こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらの課題克服を地域の成長へつなげていくべく、農政を抜本的に見直すこととし、食料・農業・農村基本法の改正法案を今国会に提出しております。 　基本法改正を通じて、農政を再構築し、食品へのアクセスなど国民一人一人の食料安全保障の確立や、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大を図るとともに、化学肥料や農薬の使用低減など、環境と調和した持続可能な農業、こうしたものの転換も進めてまいります。 　さらには、人口減少下でも持続可能な食料供給基盤を確立するため、市場拡大に向けて輸出を促進するとともに、担い手の育成、確保、スマート技術の導入、こうしたことを通じて、生産性の向上、これを

○伊東（良）委員　この委員会でも何名かの委員から質問が出ました。食料自給率三八％、この向上が長年の大きなテーマになっております。私が議員に初当選した十五年前から同様のことがずっと言われてきているわけでありますけれども、抜本的な改革を含めて、この三八％のアップ、これは必要であろうというふうに思います。 　また、非常時又は不測時の食料安全保障の強化、あるいは持続可能な農業の確立に向け、平時からの食料安全保障の確立に取り組むことが非常に重要であります。主要作物の備蓄管理や在庫管理、また輸入を含む緊急調達等について、再構築、強化すべきと思いますが、総理はどのようにお考えか、お聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　まず、最初の食料自給率についてですが、今申し上げたような取組を講じながら、海外依存度の高い品目の国産化を進めていく、さらには、需要に応じた生産を行う農業構造へ転換をしていく、こういった取組を進めていかなければと思っておりますが、いずれにせよ、基本法、もし成立することができたならば、基本計画、これを作っていかなければなりません。その中でこの自給率についてもより議論を深めていく、こうした取組を進めなければと思っております。 　そして、もう一点、平時からの取組について御指摘がありました。 　我が国の食料安全保障上のリスク、これは今、高まっています。食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて、御指摘のように、平時からの対応に始まり、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施するための法案、これを今国会に提出することとしています。 　主要食糧である米、小

○伊東（良）委員　食料安全保障の強化には、農地の適正な利用の強化、集約化、あるいは、基盤整備により農地を余すことなく最大限活用して食料、飼料生産を行うことが不可欠であることから、農地の適正な利用について基本法に明記するとともに、林野あるいは雑種地も含め、農業生産に供する土地を最大限有効活用するための施策を講ずるべきだと思いますが、農地の在り方について、この問題に非常に昔から詳しい坂本農水大臣に是非考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　農地は、食料安全保障の根幹であります。先生御指摘のとおり、農地の集団化、適正利用、そして農業生産基盤の整備、さらには、その保全を推進すること、これが一番重要であるというふうに考えております。 　基本法には、現在でも、農地の確保と有効利用、そして基盤整備についての規定がありますけれども、昨年十二月に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめました「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」を踏まえまして、農地の適正利用につきましても位置づけを検討しております。 　あわせて、確保した農地の適正かつ有効な利用を図るため、人と農地に関しましても、法制上の措置や関連法案、これを出して、所要の法案についても今国会に提出をする予定にしております。

○伊東（良）委員　次に、農業所得についてお伺いしたいと思います。 　農業所得につきましては、足下では、畜産の配合飼料やあるいは輸入粗飼料を始めとした生産資材の物価高によるコスト高が主要因で、所得が低下しているわけであります。 　こうした状況の中、農業所得に対する認識を伺うとともに、スマート農業の導入といった農業所得向上への取組に対する支援やあるいは経営の安定化を図ることが重要と考えますが、坂本大臣の御見解を伺います。