予算委員会

○坂本国務大臣　農業所得につきましては、足下では物価高の影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、中長期的に見ますと、平成三十年以前と令和元年以降で統計の取り方に少し変更がありますが、統計が非連続とはなっているものの、主として農業で生計を立てている経営体、いわゆる主業経営体の農業所得につきましては、平成二十五年の五百五万円が平成三十年には六百六十二万円、それから、経費等を削減して統計を取るようになりました令和元年からは、令和元年の四百十九万が令和三年には四百三十四万円と上昇傾向にあります。 　農業所得の向上を図るためには、収益性の高い経営を実現することが重要でありまして、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営管理能力の向上、そして農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じまして、収入の増加、さらには農地の集積や集約、さらにスマート技術の開発、実用化の加速等による生

○伊東（良）委員　農業と同様、これは漁業、漁村も大変に縮小、疲弊しているところであります。 　この農業、農村振興という観点とまさにイコールで水産業あるいは漁業、漁村が衰退をしているということを考えますと、これは農村だけではなく、やはり漁業、漁村も同時に力を入れて整備をしていかなければならぬと思うわけであります。 　水産業の振興につきまして、大臣の方で一言あれば、お聞かせいただきたいと思います。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、漁業、漁村につきましては、海水温の上昇を始めとする海洋環境の変化、そして漁村の人口減少や高齢化などの課題に対応し、若者にとって魅力ある産業としての漁業の持続的発展や漁村の活性化を図っていくことが重要であります。 　具体的には、海洋環境の変化について、昨年六月の、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会における取りまとめにおきましても、適切な漁業経営や操業の在り方に関しまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化・転換、そして加工・流通における魚種の変更への対応、そういったものを進めていくべき旨の御指摘をいただきました。 　農林水産省といたしましては、本取りまとめを踏まえまして、漁法、魚種の複合化等の実証的取組を支援するなど、海洋環境の変化に対応した持続的な経営体の育成、構築を目指してまいります。

○伊東（良）委員　農林水産に関する集中審議ということでありまして、有害鳥獣被害対策の観点から質問をさせていただきます。 　警察庁からの説明では、銃刀法改正案が今検討されているところでもありますけれども、ハーフライフルという銃の所持をめぐって、今、これを厳しくしたらどうかというようなことがあります。 　ハーフライフルというのは、ライフル銃の銃身の中にらせんを切っているわけでありますけれども、これが二分の一以下のものをハーフライフルといいまして、散弾銃に比べて直進性があり、遠くまで弾が飛ぶ、あるいは威力が強いということもありまして、狩猟などにこれは用いられるわけでありますけれども、この所持権限が、所持歴、ライフル銃の十年間、いわゆる散弾銃からライフルに切り替えるためには、銃歴十年以上がなければライフルに変えることができません。 　それで、そのらせんを切っているのが短い、半分以下であるハー

○小野寺委員長　国家公安委員長松村祥史君、時間が参っておりますので、端的にお答えをお願いいたします。

○松村国務大臣　御指摘のように、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。 　その中で、委員から御指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲にハーフライフル銃を必要とする方々については、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に今御説明をして回っているところでもございます。 　引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。

○伊東（良）委員　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、山田賢司君から関連質疑の申出があります。伊東君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田賢司君。

○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、私からも、元旦に発生いたしました能登半島地震で被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　阪神・淡路大震災の被災地であります兵庫県西宮市、芦屋市選出の議員としまして、政府のみならず、地元自治体とも連携し、また、国会においても党派を超えて協力し、全力で被災地の支援に努めてまいりたいと考えております。 　さて、二十分と限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まずは、政権の最重要課題とされている拉致問題の解決についてであります。 　日本国憲法十三条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとされています。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さな

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、北朝鮮との間の諸懸案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルの協議を進めていく考え、これは累次申し上げているところですが、この私直轄のハイレベルの協議については、昨今の日朝関係の現状に照らし、大胆に現状を変えていかなければならない、この必要性を強く感ずる中で、そのために、私自身が主体的に動いて、そしてトップ同士の関係を構築していくこと、このことが極めて重要だと考えます。その上で、私自ら必要な判断、各種判断を行っていく、こういった決意を改めて申し上げたところであります。 　その思いで、今、具体的に様々な働きかけを行っている、こういった現状であります。