予算委員会

日本として、自衛隊の艦船等を派遣してほしい、こういった要請は全く受けておりません。このことをまず申し上げたいと思っております。 　その上で、このホルムズ海峡の安全の確保と、これは我が国だけではなく多くの、特にアジアの国々にとっては死活的なルートになってくると。こういった中で、うちの国だけは通してくださいというやり方がいいのかどうかと。やはり、航行の自由、そして安全を考えたときに、このホルムズ海峡全体が安全な海峡となる、こういったための外交努力と、これはしっかりと続けていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。 　また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネルギー安全保障など、国益の観点からアメリカに寄り添う選択をせざるを得ないとしても、その過程で相手側を一〇〇％悪者扱いするということは、将来の柔軟な外交の選択肢を狭め、国際社会での信頼や交渉余地を損なうということになりかねないと我々は懸念

現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。 　イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率直に申し上げてきたところであります。 　今回も、イスラエルに対しても、攻撃の応酬、これを早期に止めてほしい、こういう要請はサール外相の方にもしっかりと行っています。一方、アラグチ外相に対しては、イランが、国際社会、これだけ経済にも及ぶか

大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。 　二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。 　始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたいというふうに思います。 　続いて、原油の確保についてお聞きしたいと思います。 　日本の石油の九割以上はホルムズ海峡を通じて来ていると、中東から来ているというふうな状態の中、今、その原油が来ないかもしれないということで不安の声が上がっ

まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。 　また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。 　それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調

ありがとうございます。 　今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。 　石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。 　伺いたいんですけれども、備蓄放出はどれぐらいの準備期間でどの程度の量を放出することが実際可能なのかということを教えてください。 　二点目で、入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るの

お答え申し上げます。 　まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。 　それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供給を確保するために行うということから、売却先は国内の石油精製事業者を想定をしてございます。 　民間備蓄水準の引下げにつきましても、法律に基づきまして、石油精製事業者、それから輸入事業者を対象とするものでございますけれども、民間事業者が

詳しい説明ありがとうございます。 　長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。 　余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自

今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。

ありがとうございます。 　是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。 　次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。 　三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。 　なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリス