予算委員会

ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。

ありがとうございます。 　週刊誌にもそのように書いてありましたので。ただ、国民はやはり急に何か裏で進むのではないかということを心配しますので、今の総理の答弁で安心される方も多かったかなというふうに思っております。 　次に、日本の供給する力、生産する力のこの三十年の推移について総理に伺っていきたいと思います。 　総理は責任ある積極財政を掲げておられますが、予算、新年度予算を見ますと、成長産業への投資というものはしっかりと付けられているんですけれども、肝腎な国家全体の生産する力、供給する力というものを守り伸ばすというところに予算が少ないように我々は感じています。 　そこで、各省庁の協力を得まして、日本の供給力の基盤となる指標の三十年の変化というものを少しグラフにしてみましたので、見ていただきたいというふうに思います。（資料提示） 　まず、三十年前ですね、エネルギーの自給率は一九・八％

まさに神谷委員がおっしゃるとおりでございます。 　日本の供給力、生産力を表す潜在成長率、これが二〇〇〇年代以降ゼロ％台半ばということで、非常に主要先進国の中で低い状況にあります。 　その潜在成長率の動向の内訳を見ますと、人口減少の影響で労働投入が下押ししているということもあるんですけれども、資本投入が主要先進国の中でも特に低位にとどまっているということです。 　つまり、その資本投入が低迷している要因としては、長年のデフレの中でどうしても企業部門がコストカットを行ってきた、結果、収益の増加に比べて将来のために必要な投資が抑制されてきたわけです。これを今変えようとしているわけです。例えばプライマリーバランス、単年度のものにこだわらずにまず見ていこうということ、それから、その企業の、企業だけじゃなくて、やっぱり官民で力を合わせて投資をしていこうと、しかも国内に、国内に投資をしていく。だから

御答弁ありがとうございます。 　先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。 　参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。 　これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き

今委員がおっしゃったことに関して、平成の中頃ですけれども、組織のスリム化ですとか民間手法の導入、こういったこと、そしてさらには市町村合併の推進、数値目標を掲げた職員数の削減、さらには外部委託と、これがあの頃、地方行革ということで推進をされたという歴史がございました。 　これらの取組で、地方行財政の効率化、進んだところもあるし、自治体自らでなかなか提供し難い柔軟で質の高い行政サービスなどが実現したと、これ評価すべき成果だと思いますが、一方で、やはり今委員がおっしゃったように、業務遂行を通じて得られるノウハウの蓄積等が得られず、業務の持続可能性に関する課題と、こういうのもまさに指摘をされておるところでございまして、今後を展望しますと、やはり人口が減少していくと、公務部門だけが、じゃ、いい人をがっちり確保できるかというと、なかなかそれは難しいということもございまして、自治体においてデジタル技術

ありがとうございます。 　続いて内閣府にもお伺いしたいんですけれども、こういった行政業務の外部化が行われていく中で、政府はこれまで目標値まで作ってＰＦＩというものも導入を推進してきたと思いますけれども、これ推進してきた理由は何だったんでしょうか、お聞かせください。

公共施設等の整備、運営に民間事業者の資金や創意工夫を活用することによりまして効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するために、ＰＦＩを始めとする官民連携を推進してきたところでございます。 　我が国のＰＦＩにおきましては、公共側が事業期間全般にわたって民間事業の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものであります。そして、民間に任せきりにするのではなく、公共と民間がリスクを分担しつつ、効果的な事業運営を図っております。 　また、ＰＦＩ事業を通じた効果的な官民対話の実施により、先進的技術、知見を有する企業のノウハウを活用したイノベーションの創出や地域活性化、さらにそのノウハウを協働する地元企業に伝承することを通じて地元企業の人材育成や技術力の向上といった効果を創出することを期待をしているところでございます。 　官民の適切な役割分担の下、ＰＰＰ、ＰＦＩを推進しているところでござ

ありがとうございます。 　ここまで聞いた中で、総理にも聞いてきて、民間の力を入れていくことは大事なんですが、委託し過ぎると技術とかの継承がなされないとか、もう完全に民間任せになってしまうというふうな懸念もあると思うんですけど、今までどんどん進めてきましたが、今後もその進める方向でいくのか、一旦立ち止まってバランスを考えながら見直していくのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ＰＦＩ事業では、公共サービスについてどういった役割を民間に委ねるか、これは国や地方公共団体が決めた上で一体的に提案を求め、最も優れた提案を行った民間事業者にサービスを実施していただきますが、あくまで国や地方公共団体が事業主体となって行うものでございます。これ、最終的には官の責任の下で公共サービスが提供されていくことになります。 　ただ、そこでかえって無駄が発生しているとかそういったところがあれば、あとサービスの質ですね、この質がちゃんと向上していなきゃいけないわけですから、それができていない場合、これはしっかりと見直しをする必要があると思います。

ありがとうございます。 　最近見た本で、マリアナ・マッツカートさんという方が書いた本で室伏謙一さんという方が訳をされているんですが、「コンサルの正体」という本が出ていまして、イギリスやフランスなんかで、緊縮財政のために行政改革と一環としていろんな事業を民間委託してしまった結果、いろいろなトラブルが起きる、やっぱり民間が最後まで責任持たなかったりするんですね。それで、やっぱりイギリスなんかはＰＦＩから撤退しているとか、そういった情報も見ています。 　やはりバランスは大事だとすごく思っていて、何でも全部行政でやれというのも違うと思うんですが、過剰な民間委託というものは本当に地方を衰退させるのではないかなという心配を持っています。 　私も福井の田舎の出身でして、大体同級生で帰って就職できるのは公務員というふうな形でしたが、その公務員の仕事がどんどんなくなって、そうなると、やっぱり大学出て帰