予算委員会

聞いているのは、あしたの首脳会談でそういうふうにトランプ大統領におっしゃるかということです。

会談の内容は、相手もあることですから、今予断を持ってお答えすることはできませんけれども、これは、米国経済にとっても世界にとっても早期鎮静化が大事であるということ、これは当然のことでございます。

当然のことだというふうにおっしゃるんだから、そういう発言が恐らくあるんだと思います。 　一方、イラン側ですけれども、茂木外務大臣が昨日、アラグチ外相と電話会談されたと思います。内容を教えてください。

アラグチ外相とは、三月九日にも電話会談を行っております。昨晩も電話会談を行わせていただきました。 　イランによります湾岸諸国におけるエネルギー施設を含みます民間施設等への攻撃であったり、またホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為、直ちに停止するように直接働きかけを行ったところであります。

先ほど触れた一九年のときの安倍総理ですけれども、事前にイランを訪問してハメネイ師に面会するなど、会談するなど、仲介外交に尽くされました。 　結果的にはうまくいかなかったわけですけれども、それでもやはり今の日本の立場というのは、イランとも一定の良好な関係があって、もちろんアメリカとは同盟関係にあって、その日本が、つまり高市総理が今回その和平、停戦の仲介役を果たす、こういう役目を果たされたらいかがでしょう。

そのために、累次にわたって茂木外務大臣に、アラグチ外相との会談、これをお願いしているわけでございます。私自身に関しましては、外相同士の会談の結果を踏まえて考えさせていただきます。

是非仲介役を果たしていただきたいと思います。 　それから、ここに来て、自衛隊派遣以外で日本がアメリカに貢献する案が浮かんでおります。朝刊の報道にもありますけれども、日米両政府が今回の首脳会談で、アラスカ産原油の増産に向けた協力について合意する方針で調整していると、こういう報道があります。これは事実でしょうか。

御指摘の報道は承知をしておりますが、原油の輸入先の多角化は、長きにわたり我が国政府が取り組んできた課題であります。現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。 　しかしながら、今般の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えたいと思います。

結構具体的に、米原油、日本で共同備蓄ということで、対米投資、八十億ドルでしたっけ、あれの一環だというふうなことなんですけれども、そういうことはあしたの会談では提起しないんですか、どうですか。

論点は、報道されていることによれば、私が承知しているところは二つあって、今先生がまさにおっしゃった産油国の共同備蓄というものの中に、アメリカも産油国ですので、サウジやＵＡＥやクウェートと並んで共同備蓄をするということはあり得るかという論点が一つ報道されておりますのと、あとはアラスカですね、原油やＬＮＧが産出されるわけですが、それについてという話ですが、いずれについても、申し訳ございませんが、明日の首脳会談でどんな議論がされるかについては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。