予算委員会

ありがとうございます。 　少し時間が限られてきましたので、問いの七に進みたいと思います。 　このグランドデザイン、資料二にありますように、今回の高校改革の一つの方向性は、高校生、子供たちがＡＩに代替されない能力を伸ばしていくということが書かれています。子供たちは当然、二〇四〇年、ＡＩの社会の中で活動していく、そのためにどんな勉強をしなきゃいけないかということは考えなきゃいけない。でも、教える教師も一緒であって、じゃ、教師は果たしてＡＩが進む時代の中にあって何を教え、何をＡＩに任せるかということを十分議論しないといけないと思います。 　大臣、教師の仕事でＡＩに代替されない仕事、教員の働きは何でしょうか。お答えください。

生成ＡＩの活用でありますけれども、校務におきましては、例えば教材やテスト問題、校外学習の行程、研修資料、保護者向けお知らせ文書のたたき台の作成などに活用されていると承知をしておりまして、校務の効率化や質の向上など教職員の働き方改革に寄与することが期待されているところであります。 　一方で、生成ＡＩの活用も含め、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりありません。 　教育は教師と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、適切な指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援といった学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに代替されるものではないと考えております。 　例えば、例といたしましては、学習評価を生成ＡＩからの出力のみをもって行うというようなことでありますとか、また、生成ＡＩの

ありがとうございます。 　今日は問題提起ということで、これしっかり議論していかないといけないと思いますし、大臣が言われるように、先生の働き方を改革し、子供たちと触れ合う時間をしっかり取る、そのような観点からＡＩの役割も教員の中でしっかり検討していく必要があると思います。 　以上で質問を終わります。

以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

参政党の神谷宗幣です。 　まず最初に、全世界が注目しているイラン戦争についてお聞きしていきたいと思います。 　質問の通告したの十三日でして、それからも少し事態も動いていますので、少し通告していない内容もお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　三月の十四日にアメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡への軍艦派遣の要請をまずＳＮＳに投稿されまして、その中に日本の名前もありました。以降、関係諸国に要請を投げておられるというふうに考えています。 　まず、この点、参政党の見解を先に申し上げますと、我々は今自衛隊を派遣すべきではないというのが我が党の考えです。それは、今回のアメリカのイラン攻撃に大義がないと考えるからであります。 　昨年の六月のイランの攻撃で核開発の施設は破壊したはずですから、米政権自身が壊滅させたと主張してきた以上、今更核開発阻止というものを大義として掲

現状、詳細を承知する立場にありません。

これ、やはり詳細を確認いただきたくて、やっぱり我々から見ていても、アメリカ、そしてトランプ大統領の方向性が大きく変わっているわけですね。いろいろ考えるに、どうもやはり、元々イランと戦っていたのはイスラエルですから、イランとイスラエルの戦いに何らかの理由があってトランプ大統領、そしてアメリカも巻き込まれたというふうに見る見方が妥当ではないかなというふうに思います。実際に、トランプ大統領の側近の政治家も今回のイラン攻撃に対する支持を明確には表明していなくて、共和党の中でも意見が割れているという状況であります。 　そういった状況の中で、アメリカの要請に応えて日本が法律を超えて紛争地域に自衛隊を派遣するということは、かえってイラン側を刺激することにもなりますし、これ原油が入ってこなくなると、日本の国益には全くかなわないわけですね。 　外務大臣にここでお聞きしたいんですけれども、こういう状況の中

対話ルート、東京からイラン、そしてテヘランベースでも継続をいたしております。 　我が国は、地域の大国であり、また豊富な資源、天然資源を有してホルムズ海峡の要衝に位置するイランとの間で、長年にわたる関係、これを築いてきたわけであります。アメリカは、一九七九年ですね、イランの革命によって、そこから完全に関係が途絶えているというか、悪い関係が相当長く続いているんですけれど、日本はそういった関係ではありません。 　他方、現在、米国、イスラエルとイランとの間の攻撃の応酬というものが、周辺国、周辺国から聞きますと、自分たちは何もしていないじゃないかと、オマーンとかカタールは仲介をしてきたと、何で自分たちが攻撃されるんだと、こういうことも言っておりますが、そういった形で周辺国を巻き込む形で拡大をしておりまして、様々な人的、物的被害が発生をしております。 　我が国としては、こうした地域全体の情勢が急

外交ルートをしっかり確保されているということでありました。 　もちろん紛争の早期停戦を、戦争の停戦を促すということも大事なんですけれども、それであれば、自衛隊の派遣を検討する前に、もっとイランと交渉して、インドや中国がタンカー通してもらっていますよね、ホルムズ海峡は完全封鎖ではないはずです。ですから、我が国も、これまでの外交関係をしっかりと生かして、まずタンカー等の航行の保証を取り付けるべきではないかというふうに思うんですけれども、今ここで自衛隊をすぐに派遣してしまうとかえってイランを刺激することになると思います。 　先に外交交渉が行われるべきではないでしょうか。大臣、お願いします。