予算委員会

○阿部（知）委員　午前中に引き続いて、外交問題についてお尋ねをいたします。 　午前中は主にジェノサイド条約の我が国の対応についてお尋ねをいたしましたが、ＩＣＪでイスラエルに対してのジェノサイド防止命令が出された同時期に、一月二十六から二十七にかけて、いわゆるＵＮＲＷＡ、パレスチナの難民救済事業機関のメンバーがハマスの十月七日のイスラエルに対しての急襲に加わったのではないかという疑義が持たれて、今、ＵＮＲＷＡ内でも調査、また、別途、第三者機関による調査も続いておるところかと思います。 　そもそもＵＮＲＷＡは、ちょうど昨年七十周年を迎えたと思いますが、難民支援の中では、ＵＮＨＣＲがパレスチナ以外の問題、そして、ほとんどパレスチナ関連はＵＮＲＷＡが戦後一貫して担ってまいりました。 　まず、上川大臣に冒頭お伺いいたしますが、幾つかの国が支援を停止する一方、幾つかの国は補強をして今の人道状況に

○上川国務大臣　ＵＮＲＷＡでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、また教育、福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で、大変重要な役割を果たしてきました。特に、人道状況が深刻化の一途をたどっていますガザ地区におきまして、ＵＮＲＷＡは、住民のお一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。 　我が国は、こうした重要な役割を担うＵＮＲＷＡを、主要ドナー国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。

○阿部（知）委員　その支援が急激に途絶える、二月には資金が枯渇するかもしれない懸念も伝えられておりますが、そうした状況に我が国としてどう向き合っていくかについてもお願いします。

○上川国務大臣　そこで、今回の事態の中で、御質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のＵＮＲＷＡ職員への疑義、疑惑を極めて憂慮をしているところでございます。 　御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。 　多くのＵＮＲＷＡの職員の皆さんは、ガザへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を対象とした、先ほど申し上げたように、保健、医療や教育、福祉などの大変基礎的なサービスを提供している状況であります。 　ＵＮＲＷＡがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ＵＮＲＷＡのガバナンス強化を含めまして、適切な対応

○阿部（知）委員　ＷＦＰ等々は食糧支援であります。また、赤十字は医療支援ということで、共に大事な国際支援機関であると思います。 　今大臣もおっしゃったように、このＵＮＲＷＡの一つの特徴は、学校の運営とか、あるいは難民キャンプで保健センターを運営するなど、インフラストラクチャーといいますか、支援のためのベースになっているということで、ここの持続可能性が問われるところと思います。 　後ほど具体的なことをまたお尋ねいたしますが、今日は林官房長官にお越しいただいていますので、外務省がこの支援をある意味迅速に、一月二十六、国際的な指摘がされて、一月二十八日には支援の停止となっておりますが、果たして、我が国政府全体といたしましてこのことにどのくらいお話が及んでいるのか。 　例えば、経済産業省などもパレスチナでプロジェクトを組んでおりまして、茂木大臣あるいは西村大臣なども出かけておられた。ついおと

○林国務大臣　先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、この十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑、極めて憂慮されるものだと考えております。 　この疑惑を受けまして、国連及びＵＮＲＷＡが当該職員の契約を直ちに解除して調査を開始したことから、また、多くの国において、先ほどもお話がありましたが、ＵＮＲＷＡへの拠出の一時停止等の措置が取られる中で、我が国としても、外務省を中心に早急に対応を検討した結果、国連における調査が行われ、対応策が検討される当面の間、ＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至ったところでございます。 　ＵＮＲＷＡは、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉等の不可欠なサービスを提供する重要な役割を果たしているということは事実であります。私も外務大臣時代には訪れて意見交換させていただいたわけでございます

○阿部（知）委員　林官房長官には古い昔のことにて恐縮ですが、田中角栄さんが総理大臣だった頃に二階堂さんが官房長官でいらして、この中東問題、当時、第四次になろうかと思います中東問題について、コメント、声明を出しておられます。予告しないで失礼ですが、林さんはもうキャリアも古いのできっと御存じかと思いますが、いかがでしょうか、御存じでありましょうか。

○林国務大臣　私も二十九年目になりますが、今御質問のありました田中角栄先生、二階堂先生の時代ではございませんので、なかなか、本で読んだ記憶ぐらいはございますが、今、詳細にお答えするものを持ち合わせておりません。

○阿部（知）委員　この官房長官談話は一九七三年のものでございますが、先ほど申し上げた第四次中東戦争、日本は中東に対して常に石油の問題がございまして、エネルギーをどう確保するか等々ある中で、ある意味、日本は米国とは独自の路線を取ってきたということでございます。 　この、ニカイさんじゃなくて二階堂さんなんですけれども、四点申し上げますが、このときの諸原則というのは、「武力による領土の獲得及び占領の許されざること。」「一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。」三番目が、「域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置がとられるべきこと。」四点目が、「中東における公正、かつ、永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること。」。 　私が拝聴した限り、外務省は基本的にこのときの一九七三年の表明というこ

○上川国務大臣　御質問の母子手帳を中心とした支援ということでございますが、私も、その国際援助は非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。 　今回、ＪＩＣＡとの関係ということでありますが、パレスチナに対しまして、一九九三年以降、経済、社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定、向上、行財政能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。 　国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でも、ＪＩＣＡを通じた支援、この一環として、二〇〇五年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこ