予算委員会

○中島（克）委員　様々な情報をということで、発災直後からということでよろしいですか。うなずいていただければいいです。はい。 　資料の一枚目、これは復興に向けたタイムライン、ちょっと分かりやすく簡略化したものをイメージ図にしましたが、赤の緊急対応、これは大体一般的に一週間ぐらい、その後、オレンジの復旧のステージとなって、約一か月で復興計画実行に移るというのが過去の災害のタイムライン、そしてなりわい再建と、復興のステージに入るんですが、今回の能登半島地震、現在に至るまでの状況は、一か月以上たった現在でも、もちろん、仮設住宅建設には移行はされていますが、いまだに、やはり、避難所での体制整備、また、ボランティアの受入れも、一月末、また二月に入ってからようやく受け入れられる、こういう状況に陥っている。 　これは私、決して、担当大臣含め、また地元の石川県の行政がしっかりやっていないというわけではな

○松村国務大臣　熊本地震も、実は、亡くなった方々の八割は災害関連死でございました。そのうち六割が一か月以内にお亡くなりになった方々でございました。 　ですから、私は、この職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろいろな想定できるものに関しては、災害関連死をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。

○中島（克）委員　今、災害関連死で、私も現地に行って、先ほど言った高齢化も含めてですが、輪島市も能登町も珠洲市も、それぞれの地域で事情が随分異なるなと。今なお全体の状況が網羅的に、把握はしていても、リソース、いまだに人材不足が続いておる。 　こういう状況の中で、重要なことは、今もお話しされましたが、避難所、在宅、施設、避難されている方々が平時と同様の医療、福祉を受けられる環境整備。その体制整備は、私、先ほども認識を何度も確認しておりますが、この体制整備、人材の投入も含め、これはやはり政治の責任だと。 　災害関連死、熊本の話も出ましたけれども、熊本の場合は、災害関連死は直接死の四倍。この三か月以内、先ほど言った複合的な要素を、一つ一つといってもなかなか難しいですが、そのための対策を取るのが私は政治の責任だと思います。 　そのことは先ほど答弁いただきましたのでお聞きしませんが、この災害関

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生と同じ認識を共有しているつもりでもございます。また、初動から、御指摘の点ではマンパワーが不足していた状態も分かっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。 　災害関連死を防ぐためにも、やはり高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、そのため、ＤＭＡＴや保健師による健康管理、また避難所へのＤＷＡＴの派遣、一・五次避難所への介護職員などの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外の避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連団体の連携の下でケアマネジャーなどの派遣を今進めているところでもございます。 　こういった支援で、できる限りの関連死を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。 　また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和五年九月に新設を

○中島（克）委員　私、聞きたかったのは、統括庁がこのような複合災害、いつ何どき、これは、コロナのパンデミック、昨年五月に五類に移行されましたが、あのパンデミックのときに災害が起きたら、それこそ大変な状況になる。こういったことについて、危機管理統括庁が、先ほど言ったように、ＤＭＡＴは人命救助ですから、もちろん感染症もやりますけれども、より専門的な、ゾーニングがしづらいところで感染症の専門がやはりコミットしていく、そのための、その先には日本版ＣＤＣということを目指しているわけですが、あえて今日、厚生労働大臣ではなくて防災担当大臣に聞いているのは、是非そのリーダーシップを、どっちがどうということではなく、横串を刺して対応していただきたいとお願いをしたいと思います。 　加えて、資料の二枚目でございますが、「福祉避難所　想定の二割」という見出しになっています。福祉避難所の稼働が二割にとどまっている

○松村国務大臣　被害が大きかった七つの市町につきましては、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結した施設は八十三施設でございました。二月七日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は二十五施設でございまして、二百十一人の方がここで避難をしていただいております。 　福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている、こういった理由から、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。 　政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による、従業員の方が不足する施設や、避難所、受け入れる施設等へ介護職員等の応援派遣を進めておりまして、避難所においてＤＷＡＴの派遣による支援を行ってきているところでございます。

○中島（克）委員　今大臣お答えいただいた課題と現状の様子ですけれども、これはもうずっと繰り返されているんですよ。熊本のときもそうです。小野寺委員長、私、気仙沼にも一年間通いましたけれども、福祉避難所の今の状況、課題ですね、当然なんです。 　避難所、福祉避難所、協定、指定されている場所は当然被災地にあります。そこで多くは、例えば、平時、五十人で協定を結びました、五十人受け入れるといっても、そもそも介護施設、私も行ったとき、一月一日の発災以来、一週間ずっと介護職員が支援に当たっている。こういう状況の中で、配慮が必要な方を、その協定を結んでいる福祉避難所が受け入れられるかと言われれば、そんなことは当然無理なわけです。だから、今回もまた二割にとどまっておるという状況だと。そして、介護施設、これは管轄は厚生労働省ということになるのかもしれませんが、運用は内閣府。 　そして、もう一点は在宅ですね。

○松村国務大臣　確かに、今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択もつくっていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をしてこういう形を取らせていただいたんですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私はあのときは現場におりましたけれども、そうじゃない、国が何と言おうと自分たちがどう考えるかだ、こういう考え方も持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、輪島市長を始め連携をしながら、二次避難所という形の体制を取って、そのことによって、避難所の運営も、マンパワーが不足している中でいろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中でこういうことができたんだろうと思っております。 　そういう意味では、国が先なのか自治体が先なのかという問題ではなく、一緒になってこういう形で命を守

○中島（克）委員　是非、先ほど冒頭にも言ったように、今回の能登半島地震の特徴は、これは災害発生時から複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る、こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて対応をより強化していただきたいと思います。 　ちょっと一問飛ばして、私、先ほど、発災から六日目に能登に行かせていただいた経緯は、日本航空学園、山梨校と能登校があります、日本航空学園石川校、梅沢理事長に発災直後からその様子を、情報を入れていただいていました。 　冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で、隣接する能登空港で避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けて行った。 　そして、航空学園は、能登校は、私が行ったときも今現在もそうですが、自衛隊の三部隊、そして自治体

○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、今般の能登半島地震によりまして、石川県を始め被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災自治体、また教職員の皆さん始め関係者の御尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で子供たちの学びの継続の取組が行われていると承知をしております。 　一方で、輪島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話のありました、御指摘の高校の一部生徒の系列高校への避難、これは続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子供さん方や、自宅や避難所等にとどまってオンライン学習を続ける、そういう子供さん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子供たちが先生や友達とともに学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。 　政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率