予算委員会

○盛山国務大臣　荒井先生御指摘のとおり、今、学校の部活動から地域クラブ活動に、これは教師の働き方改革、その他も含めまして今移行している最中でございますが、事故の防止を徹底して安全に実施するとともに、そして、万一事故が発生したときの責任の所在を明確化していくことが必要である、重要であると認識しております。 　これに関しまして、スポーツ庁、文化庁が示しているガイドラインでは、地域クラブ活動の運営団体、実施主体が事故防止を徹底することとしており、事故発生時には、一般的には適切な指導の実施の観点から責任を負うことになります。また、活動場所の施設設備に起因する事故については、態様にもよりますが、一般的には施設設備の管理者の責任において適切に対応いただくものと考えております。 　なお、このガイドライン策定時に通知を出しておりますが、この通知におきましては、けが等を補償する保険や個人賠償責任保険への

○荒井委員　この新聞記事にも書いてあるんですけれども、文科省は二〇一六年に、死亡、重篤事故のうち、教育活動に要因があると考えられるなど、学校側が判断した場合には外部専門家による調査委員会を設置するようということを指針として出しています。まさに第三者委員会ですね。 　ただ、実際の設置件数は昨年度末までに二十五件にとどまっている。いろいろな要因はあると思います。例えば、私立の学校であれば、これを設置する主体は学校になりますので、そのためのお金だったりとか、そういったこともあると思います。 　今日は答弁を求めませんが、是非こういったものの設置をしやすいような環境づくりを、文部科学省には、まさに第三者委員会をしっかりつくるんだということを進めていただきたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、今日は金融担当大臣にもお越しいただいておりますが、こういうふうに、事故が起

○鈴木国務大臣　学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。これが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動の運営団体等が、指導者また生徒等に対して、民間損害保険会社の保険への加入を求めている、そのように承知をしております。 　当該保険の補償内容につきましては、いろいろ保険の種類があると思いますが、例えば、代表的な商品であります、公益法人スポーツ安全協会が加入の取りまとめを行っておりますスポーツ安全保険におきましては、クラブ活動中の生徒が事故によって死亡又は後遺障害等を負った場合におけるクラブ活動の運営団体の損害賠償責任につきまして、当該生徒が将来得られたであろう逸失利益も含めて損害賠償金を補償する商品設計になっている、そのように承知をしております。 　金融庁といたしましては、損害保険会

○荒井委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　これで文科大臣と金融担当大臣はお帰りいただいて結構でございます。

○小野寺委員長　どうぞ文科大臣は御退出してください。財務大臣は、済みません、そのままお願いいたします。

○荒井委員　そうですね。失礼しました。 　続きまして、能登半島地震における支援金の、新たな交付金について、武見厚労大臣にお伺いしたいというふうに思っております。 　本日もたくさんのこの件の議論が予算委員会でも行われてまいりました。そもそも内閣府における被災者生活支援金で三百万円出しているところに、総理からも、それに上乗せで新しい交付制度をつくるということで、厚労省が担当することになったと思います。今これを、我々としては、これは野党みんなで法案も提出して、是非そのプラス三百万円というのを、できるだけ制限のない形で多くの方にという思いでずっと質問させていただいているわけですが、大臣、今の検討状況について教えていただけますでしょうか。

○武見国務大臣　新たな交付金制度の対象世帯についてです。 　高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたい、これはまず基本的な考え方です。 　御指摘の、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入れが残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。 　具体的な対象世帯の判断の方法であるとか申請に対する手続、詳細の制度設計については、今後、関係各省庁とそれから県の方と調整しながら

○荒井委員　大臣、僕は、今回資料で、例えばこういうような申請書だったらどうでしょうかという、そういったものも作ってまいりました。もちろん、たたき台ですから、これでというわけではないんです。ただ、できるだけ簡潔にという、本当にその思いでございます。 　というのも、実は、東日本大震災、もう十三年前になりますけれども、そのときに復興支援の仕事をしていました。公益財団を運営していましたけれども、五十兆円ぐらいのお金を使って、どうやって被災者の人を助けようかと思っていたときに、子供たちの支援の中で、実は、それこそ大船渡の、僕たちの仲間が大船渡でいろいろとヒアリングをすると、一番大事なのは、あのときは三月でしたから、実は、中学生たちが、進学を諦めている子たちが物すごくいる、そういう話だったんですね。つまり、お父さん、お母さんがお金がなくなってしまって、これから家の再建、仕事の再建をしていく中で、本当

○武見国務大臣　お気持ちはもう全く我々と同じです。したがって、できるだけの対応を簡便、簡潔に。それから、非常に参考になる資料も作っていただいて、感謝申し上げます。 　この点に関しては、とにかく、できるだけ被災者の方々の立場に立って、私どもとしてもできるだけのことを迅速、簡潔にやろう、こういう考え方でございます。

○荒井委員　ありがとうございます。 　立憲民主党の泉代表からも、震災の復興に関しては与野党の別なくしっかりやろうというふうに声をかけてもらっていますので、もしも必要であれば資料をお使いいただくなり、一生懸命僕もお手伝いしたいというふうに思います。 　これで武見大臣には御退席いただいて結構でございます。