予算委員会

○大口委員　総理、幅広くお願いをしたいと思います。やはり若者や子育て世帯の方も、地元離れを防いでコミュニティーの再生をしていかなきゃいけない。そういう点で、思い切って、ここは総理、御決断をいただきたいと思う次第でございます。 　次に、被災地は、今なお三万八千百三十戸の断水が、昨日の段階の数字でございますが、続いております。 　そういう中で、断水の復旧の見込みというものも発表をされております。それこそ点検、補修が進捗した結果、二十九日に七尾市の藤橋供給点まで送水が開始されたということでありますが、三日、我が党の赤羽災害対策総合本部長代理と懇談した茶谷市長が、七尾市内の断水状況については、一月末までに約三三％を通水し、二月末までに八割から九割の復旧を目指す、こうおっしゃっております。 　この七尾市は、やはり奥能登の復旧の支援拠点となるところでございます。そういうことで、本当に、全ての今断

○斉藤（鉄）国務大臣　健全な生活環境を取り戻すためには、上水道とともに、下水道を始めとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要、このように考えております。 　このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、管路管理業者などと連携して、関係者一丸となって下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。 　今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援体制の強化を関係団体と連携して更に進めるなど、技術的支援や財政面の支援を行っていくこととしております。 　引き続き、集落排水を所管する農林水産省、浄化槽を所管する環境省と連携しながら、汚水処理施設の早期復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。

○大口委員　上下水道一体で復旧をしていくということが極めて大事でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　能登地域六市町の浄化槽は約二万基、合併処理浄化槽の人口普及率は一五・四から二九・七％、平均で一九・九％、これは全国平均の九・五％を大きく上回ります。 　被災した浄化槽の早期復旧を支援するため、財政支援措置により、市町村設置型か個人設置型かにかかわらず、地方負担を最小限にし、自己負担がないよう措置すべきと考えますが、伊藤環境大臣にお伺いします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　浄化槽の復旧については、環境省では、二月中旬にコールセンターを設置し、各家庭からの問合せの受付を一元化してございます。コールセンターから得られる情報のほか、各市町が把握している情報等も集約し、被害の実態把握を整理しつつ、戦略的に復旧を進めてまいりたいと思います。 　環境省では、能登半島地震により被害を受けた浄化槽について、市町村による復旧事業を支援することとしておりまして、国の負担率としては、市町村設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を十分の八にかさ上げしてございます。また、個人設置型浄化槽の復旧については、国庫補助率を三分の一とし、残りの部分についても、地方負担分の最大八〇％までを地方交付税で措置してございます。 　こうした補助メニューによって、市町村設置型の浄化槽のみならず、個人設置型の浄化槽についても、市町村の補助事業と組み合わせるこ

○大口委員　次に、被災地では、高齢化率が高く、介護を要する高齢者の方々の避難所等での避難生活が長期化しています。二次避難先や応急仮設住宅等で高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を国として早急に検討すべきと考えます。 　また、介護を要する方を、被災地に支援することと併せて、被災地以外へ移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません。そのためには、これまで公明党が要請してきました県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか。 　また、その際に、災害救助法を担当する県の防災部局と避難先の確保を行う県の福祉部局が緊密に連携をして対応する必要がございます。県への働きかけを行うべきと考えますが、

○岸田内閣総理大臣　まず、避難生活が長引くことが見込まれる中、被災された高齢者の安心した日常生活を支えるために、支援ニーズに応じた支援体制を整備すること、これは重要な観点です。 　例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に、高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の能登半島地震においても、御指摘のような福祉仮設住宅の整備や仮設住宅の建設に併せたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。 　そして、被災された高齢者の方々が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き、自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援に全力で取り組んでまいります。 　そしてもう一つ、介護福祉施設への移送にも御質問が及んだと思います。 　避難生活が長引くこ

○大口委員　文科大臣にお伺いします。 　今、やはり避難所で長い生活が続いている多くの子供たちがいらっしゃいます。今、ＮＰＯが現地に入って、安心、安全な子供の居場所づくりに取り組んでおります。こども家庭庁でもやっていただいています。 　そういう中で、文科省が地方公共団体に学校内外の学習支援や体験活動の機会を提供する取組をしています。ただ、被災自治体は、やはり学校の再開でありますとか二次避難の対応で注力されています。また、輪島市におきましては、それこそ昨日、輪島高校に七つの小中学校が再開したわけでありますが、まだ地震前の二割しか来られていないということで、いろいろな様々な対応もしていかなければなりません。 　そういう中で、子供たちに対する学習支援や様々な体験活動の機会を提供する環境を整備することについて、やはり被災自治体の事務負担を軽減するために、国が被災自治体を介さずにＮＰＯ等へ直接財

○盛山国務大臣　文部科学省では、これまでもいろいろな支援を行っているところでございますが、現在の大変厳しい環境、通常ではないということを考えますと、被災地の子供たちに対する緊急的な支援の必要性というものは大変高まっているということで、大口議員と認識を同じくするところでございます。 　議員御提案の、被災自治体の事務負担の軽減の観点や石川県からの要望等も含め、必要な環境整備に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。

○大口委員　被災地は、地域の誇りとなる文化財も多数被害を受けています。輪島市においては、北前船の船主の居住地として栄えた重要伝統的建造物群保存地区や、地区を象徴する重要文化財が被害を受けています。国の重要無形文化財である輪島塗についても、工房、工具に多大な被害が出ていると伺っております。 　文化財は、石川県の伝統産業や観光産業のなりわいを支える文化資源であり、また、富山、新潟などにおいても、重要文化財に指定されている建造物を始めとして、文化財が被害を受けております。そういう点で、被害を受けた有形無形の文化財への支援をしっかりお願いしたいと思います。これは要望です。 　そしてまた、我が党の緊急要望でもございますけれども、やはり、今回につきましても、創造的復興に、文化芸術や地域伝統行事を含む創造的復興に取り組むべきである、こう申し上げております。被災地の復興のためにコミュニティーの団結とき

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎております。簡潔に答弁をお願いいたします。