予算委員会

○岸田内閣総理大臣　志帥会の政治資金パーティーの収入及び支出の虚偽記入の事実については、本年一月十九日、東京地検が当時の代表者兼会計責任者を政治資金規正法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求したと承知しておりますが、その際に、東京地検の会見において、証拠上、収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した、この旨、会見において東京地検の方から発表していると承知をしております。

○後藤（祐）委員　二階派でも、キックバックがあって不記載だった人がいるじゃないですか。それは、何でそうなってしまったのか、真相を調べないんですか、自民党として。そこも調べるべきだと思いますよ。 　西村康稔議員、高木毅議員、松野議員、塩谷議員、萩生田議員、下村議員、そして二階議員、林幹雄議員、武田良太議員に政倫審に来ていただいて説明いただき、オープンな場で質疑をしていただくことを求めます。 　よろしいですね、政倫審会長。 　委員長。 　最後、十五ページですが、西村康稔議員については、今申し上げた、安倍派のパーティー券の収入を自分のパーティー券の収入につけ替えているんですね。つけ替えているということは、派閥の方には入金していないということですか、総理。これも確認して答えるようにお願いしています。

○岸田内閣総理大臣　それについても、先ほど来申し上げておりますように、今、党として聞き取りを行っております。本人の説明責任、これがまず第一でありますが、併せて、党としても事実の把握に努めるため、聞き取りを行っております。

○後藤（祐）委員　これは全部、一言一句通告しているんですよ。それでこの答えですから、政倫審をやるしかないじゃないですか。 　そのことを強く求めて、終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。 　次に、奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　総理、まるで人ごとのようにおっしゃっているんですよね。今日のこの不明の記載についても、税務当局が調べればいいんだ、そして、税務当局で調べて何か確認されればそれは脱税に当たる、こういうロジックですよ。自分は関係ないと言わんばかりのお話であります。今日の、今の後藤委員の質疑も、事前に通告してあるにもかかわらず、ほぼゼロ回答、一切お答えになられていないんですよ。 　総理の立場だと確かに税務当局に指示しづらい場合があるのかもしれませんが、もう一つ立場がおありですよね。党の政治刷新本部の本部長じゃありませんか、総理は。その立場としてきちんと解明すべきじゃありませんか、こういう使途についても。使い分けはよくないと思うんですよ。 　本部長として、きちんとこれを解明していく、本部長として、今要求があった、二階さんを始め対象者に対して政倫審への

○岸田内閣総理大臣　まず検察等において法的な責任を判断する、そして国税において納税の必要性について判断する、これは、それぞれの立場で法と証拠に基づいて対応すべきものであると思います。そして、政治刷新本部の本部長としては、その上で、説明責任とそして政治責任について考えていかなければならないと考えます。 　だからこそ、まずは、この関係を最もよく知る関係者本人が説明責任を尽くすべく、これを促しているところでありますが、党としてもこれと併せて事実を把握しなければならないということで、既に先週から、外部の弁護士にも関与してもらいながら、党の幹部として聞き取りを行っているということであります。こうした事実を把握した上で政治責任も考えていく。 　党としてのこの問題に対する対応として、今申し上げた取組に併せて、アンケート調査など様々な取組を進めている次第であります。

○奥野（総）委員　今、まず検察なり国税が先にやるべきだ、その上でとおっしゃっていますが、そうなんですかね。火の玉になってやられるわけですよね。 　だって、民間企業でこういう不祥事が起きたときは、まず第三者委員会が立ち上がるわけですよ。経営陣は入れません。なぜならお手盛りのおそれがあるからね。きちんと弁護士とか専門家を入れてやっているわけですよ。この間の自動車整備工場、自動車の関係の保険金の問題だって、きちんと第三者委員会が入って明らかにするわけですよ。彼らは別に捜査の進展を待っていません。彼らなりにきちんと社会的責任があるから、きちんと第三者を入れて先にやるわけですよ。 　自民党という組織だって社会的な存在ですから、その総裁である総理がきちんと第三者委員会を立ち上げて、究明すべきじゃありませんか。なぜやられないんですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど来申し上げているように、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取りを行い、そして、それを第三者にまとめていただくべく、対応を進めてまいります。こういった形で党としての実態把握に努めたいと申し上げております。 　その一方で、内閣総理大臣として、検察あるいは国税の対応について、これは中立性の観点から指示等は行うべきではない、これは当然のことであると考えています。

○奥野（総）委員　それは確かに総理がいろいろな人に恣意的に税務調査を命じるというのは違うと思いますが、しかし、命じなくても、まず自分で調査をされる、第三者委員会を設けて、自分できちんと調査をして、それを国税当局に示せばいいじゃないですか。 　だから、二つ立場があって、総理の立場はそうかもしれないけれども、総裁であり、政治刷新本部長である岸田さん、岸田総裁、第三者委員会を設けた場合には、逆に話を聞かれる側に回るはずなんですよ。どの企業だって、経営陣は入れない。弁護士なり会計士なり、専門家が入って、きちんとして、その社の幹部あるいは対象者に対してヒアリングをするのが今の世の中の常識ですよ。 　だから、総理も、失礼ですが、本来は話を聞かれる側でなければいけない、そういう立場のはずなんですね。なぜそういうふうにされないんですか。もし潔白だと言うんだったら、きちんとそうやってやればいいじゃないで