予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員が今挙げられたような例、私も被災地において関係者からお話を聞きました。だからこそ、先ほど申し上げたような認識を持ったということであります。 　そういった方々の思いに寄り添うということも大事な災害対策であると認識をいたします。

○串田誠一君　それだけではもう人命守れないんですよ。本気で頑張っていただきたいと思うんですが、環境省ではこの同行避難、推奨ということになっているんですけれども、自治体にもっと徹底していただきたいと思うんですが、環境大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、災害時にその備えに関する自治体の取組を支援するため、人とペットの災害対策ガイドラインの周知に加え、自治体向けの防災訓練にも取り組んできております。 　今回の災害において、百を超える避難所を巡回し、調査したところ、ペット同行をしての受入れができなかった避難所も一部ありましたけれども、一定数の避難所において被災者とそのペットを受け入れたことが確認できております。そういう意味で、現場の理解はだんだん進んできていると考えております。 　さらに、これから環境省としては、今回の災害対応における課題の整理をしっかり行って、ガイドラインの内容が更に自治体に浸透するように、関係省庁と連携しつつ取組を強化してまいりたいと、そのように考えております。

○串田誠一君　次に、動物愛護管理法の改正についてお聞きをしたいと思います。 　昨年改正をするという、あっ、来年ですね、改正を予定しておりまして、議法なんですが、今一番、これから形作りを今年しなければならないということで、この前、議連の総会がございましたが、この予算委員会にもたくさんの、各政党から参加をしてくださいました。国会でも大変動物に対する関心度が高まっているということを、私は事務局次長をさせていただいているんですが、実感させていただいたところでございます。 　ただ、この動物愛護法の改正を行っても、それが施行されていないということになると意味がありません。先日、オークション会場で生年月日が偽られているということが報道されたところでございます。 　この動物愛護法の改正が行われた後、しっかりとこれを実行していくために環境大臣としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　法律は当然遵守されるべきものでございます。この動物愛護管理法の事務を担う地方自治体と連携し、遵守のための取組をしっかり進めていく必要があるとまず考えております。 　特に、今御指摘がありましたように、昨年、環境省から都道府県等に対して一斉調査を依頼したところ、ペットオークション、またブリーダーにおいて違法な状態が広まっている疑いがあることが判明しました。動物愛護管理法の所管大臣として、大変憂慮すべき事態と受け止めております。 　環境省としては、法の遵守に関する業界の取組も更に確認しながら、今後、動物愛護管理法の指導監督責任を持つ都道府県によって適切な対応がなされるよう、必要な制度の改善及び都道府県等への技術的助言を検討してまいります。

○串田誠一君　しっかりとこれ施行していくのを、これは動物の、動愛法の議連もしっかりと考えていかなければいけないことだと思います。 　次に、これから暖かくなっていくと繁殖の時期になってくるんですね。東日本大震災のときもそうだったんですが、こういう能登半島もそうかもしれませんけれども、人がいなくなってしまっていろいろ繁殖が起きてしまった後の問題というのも出てくるんですが、全国でこの遺棄というのが非常に行われやすいことがこれから繁殖が起きると出てくるんですけれども、こういうその遺棄に関して、警察庁が十分な取締りをしていないんじゃないかという声もお聞きしているんですけれども、しっかりと取締りをしていただきたいと思うんですが、それについてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　遺棄事案を含む動物虐待事案に関しまして、警察庁では、都道府県警察に対し、迅速な捜査による被疑者の検挙や自治体の動物愛護管理部局との連携の強化について通達により指示するとともに、環境省が策定した動物虐待等に関する対応ガイドラインを周知するなど、同種事案に対する適切な対応を指示しているところでございます。 　引き続き、自治体、関係機関等と緊密に連携して動物虐待事犯に適切に対応してまいりたいと考えております。

○串田誠一君　本当に適切に対応していただかないと、保護団体が全部責任を負わざるを得なくなってしまうんですね。それを引き受けていくということになるわけですけれども、しっかりお願いしたいと思うんですが。 　次に、動物愛護法が制定された昭和四十八年、九年ぐらいは、すごく国会でも闘犬とか闘牛の議論がなされたんですが、闘鶏というのがございまして、闘鶏、これは環境省の動物虐待等のガイドラインには、外傷を生ずるおそれのある、闘わさせるということ自体、動物虐待罪としてもう典型的な例として挙げていると思うんですけれども、なぜこの闘鶏が警察庁として検挙されていないのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　闘鶏が動物虐待となるかどうかにつきましては、個々の具体的な事案に応じて、その事実関係に即して判断されることとなると承知しております。一般論でありますが、動物虐待含め犯罪があると思料するときは、関係法令を所管する省庁の解釈を踏まえつつ捜査を行うこととなります。 　また、御指摘の闘鶏につきましては、昨年、一件検挙がございます。 　以上でございます。

○串田誠一君　この目をつっついて失明させたりしているということが当然想定できるし、現実にそういうふうになって、その保護団体もあるんですね。ですから、こういったようなことをやはりしっかりと、ガイドラインに書いてあるので、取り締まっていただきたいと思います。 　同じような意味で、長野県の事案なんですけれども、無麻酔で帝王切開をし続けていた事案に関して、懲役一年というような求刑がありました。 　二〇一九年に動物愛護法が改正されて二年から五年に求刑が上がったというのは、国会として、今の要するに求刑の在り方、判決の在り方が軽過ぎるんじゃないかという意思表示であると思うんですけれども、いまだに、その点について検察庁の求刑が軽過ぎるんではないかというふうに思う国民も大変多いと思うんですけれども、その点について、この法定刑を法律改正によって上げた趣旨というのは本当に生かされているのかどうか、お聞きした