予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実に基づいて修正すべきものは早期に修正するべきである、これは当然のことであります。そして、政倫審を含めてあらゆる場を通じて説明責任を尽くしてもらうよう党としても促してきております。それぞれ説明責任を果たしてもらわなければなりません。

○舟山康江君　党の総裁として、期限を切って、ここまでにちゃんと説明責任を果たせと言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、修正作業等が進んでいます。その状況を見た上でないと、いつまでと申し上げることはできません。

○舟山康江君　残念ですね。だからなかなか信頼回復できないと思います。早く期限を切っていただきたい、このことを改めてお願いします。 　続いて、昨年秋の臨時国会でも指摘をさせていただきましたが、子ども・子育て支援金制度、この問題についてお聞きします。 　今、負担金額、いろんなことを指摘されておりますけれども、私は、やっぱり最大の問題、先ほど高木議員からもありましたけれども、そもそも社会保険料を充てるというこの制度設計そのものが問題だと思います。保険は負担に基づいて給付の受給権が発生するものでありまして、支援金には対価性がありません。 　改めて、担当大臣と総理にこの仕組みについて御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から医療保険料を充てるという発言がありましたが、医療保険料を充てるものではありません。医療保険料とともに徴収する、これが支援金であります。そして、この支援金、この社会連帯の理念に基づいて、この全世代、全経済主体でこれを支えていく、こういった仕組みであります。 　そして、医療保険制度、これは、同じくこの社会連帯の理念に基づいて支えられている制度ですが、他の社会保険制度に比べて賦課対象者が広い、そして後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている。そして、この急激な少子化、人口減少に歯止めを掛けること、これは医療保険制度自体の持続可能性を高める、これは存立基盤にとって重要な受益を受けることになる。こういったことから、医療保険者に医療保険料と併せて支援金を徴収してもらう、こういったこととした次第であります。 　冒頭申し上げました

○舟山康江君　でも、医療保険に入っている人だけが徴収対象になるということですから、やはり保険の枠組みを使っていると思うんですけれども、大臣、ここおかしくないでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、あくまでも医療保険料とは別のものでございます。 　既存の制度でも、医療保険料と併せて徴収する介護保険料ですとか、厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金の例があり、これらが医療保険制度や厚生年金制度の仕組みを逸脱しているとは言わないことと同様に、支援金につきましても、医療保険の仕組みを逸脱しているものではなく、この立て付けとさせていただいております。

○舟山康江君　医療保険料とは別と言いますけれども、保険というのはその保険者集団の中でリスクを分け合うわけですよ。介護も同じですよね。いわゆる医療保険もそうです。 　今回のこの子ども・子育て、じゃ、大臣、これリスクなんでしょうか、子ども・子育ては。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の医療保険制度においても、給付と負担の関係は様々でございます。 　まず、出産育児一時金や出産手当金など、既に出産に係る給付が存在をしてございます。また、現役世代は、自らの給付あるいはリスクのためだけではなく、世代間の支え合いの仕組みとして、後期高齢者の給付を賄うために保険料を支払ってくれています。 　さらに、出産育児一時金を五十万円に拡充する際、自らは給付のない後期高齢者の方々が、やはり世代を超えて子育て世帯を支えるという観点から、その費用を賄うために保険料を支払う仕組みが導入をされています。

○舟山康江君　まさに、そこ自体もやっぱりゆがめているんですよ。負担を抑えるということで保険を利用していろんなところに使ってきた、そしてまた更にそこに上乗せしていくということ、ここがやはり保険の仕組みをある意味悪用しているとしか思えませんよ。 　保険というのは、だって保険者集団の中での助け合いなのに、全然別のところに使っている。ここ、改めて見直していくことをこれを機にやっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。