予算委員会

○小林（史）委員　是非お願いしたいと思います。 　なお、交付金の性格上、自治体に余り細かい指示はできないというのが今までの考え方だと。かつ、手を早く挙げてもらわなきゃいけないので、今時点で仕様、規格が決まっていないと来年度の二〇二四年度予算には対応できないという話が聞こえてきています。 　であったとしても、途中で仕様、規格が決まるんだったら、それにのっとっていただく、やはり事前に周知をしたりとか、仕様、規格を配付して説明しておくというのは重要だと思うんですが、どうも前例だとそれすら許されないという話になっているようなんですね。ここはやはりちょっと変なガバナンスなんじゃないかなと思っていまして、ここも是非乗り越えていただきたいと思いますが、河野さん、いかがですか。

○河野国務大臣　これを逃すと一年遅れることになりますので、そうならないように、前例を余り気にせず、しっかりやりたいと思います。

○小林（史）委員　ありがとうございます。どんどん踏み込んで、整理をして、仕切っていただきたいと思います。 　次に、制度の話に行きたいと思っていまして、二〇二〇年、我々がコロナに、国民の皆さんが苦しんだときに明らかになったのは、出社しないでください、オンラインでと言っていたけれども、判こを押さなきゃいけないので出社せざるを得ないという人がたくさんいたということが判明しました。それを機に、押印の廃止をやろうということで調べてみると、この国の四十八本の法律に押印という言葉が書いてあった。 　このように、アナログな手段に限定したルールというのが、この国で住まう人たちや、企業、団体の自由を奪っているということが判明したので、同様に、一括改正、一括見直しができる仕組みはないかということで、アナログ規制改革というのを、当時、デジタル臨時行政調査会というのを立ち上げてスタートをしました。 　調べてみ

○河野国務大臣　約一万のうち、六千四百残っておりましたが、そのうちの四分の一については代替できるということで、今年の六月末までには、百ぐらいを残して、アナログ規制を一掃できるというふうに思っております。 　それぞれ、いろんな分野でのテクノロジーマップを整備をし、それを達成するための技術の公募をしながら、技術カタログというのを順次作っております。もう既に最初の版が出ているところでございますので、これはもう、大企業から中小企業まで、技術を持っているところが手を挙げてくれて、それを検証して、よろしいものは全部このカタログに掲載をして、これを見ていただければ、今までアナログでやっていたものをデジタルでやれるようになりますので、それをしっかり参照していただいて、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。 　残る百についても、しっかり対応してまいります。

○小林（史）委員　このように、前向きな規制改革が進んでいます。 　やはり、ここで私たちが国民の皆さんと共有したいのは、何かこの国は変わらないんじゃないかとやはり諦めさせてきたのが政治、行政の反省点だと私は思っていまして、その点を、去年、今年で約一万の規制改革を達成する、これは、歴代政権の中でも、岸田政権は史上最高の数の規制改革を実現するわけです。 　それは、ただそれを誇るわけではなくて、国民の皆さんと共有しなきゃいけないのは、時代の変革に合わせて我々は変わる、だから、皆さんも変われると。仕事のやり方とかキャリアの考え方とか、頑張れば変わることができるんだということを共有することに意義があると思っていますので、是非、これは全省庁に横断するので、それぞれの大臣の皆さんから、何が変わるのかというのを様々な場面でメッセージをしていただいて、むしろ、もっと新しい技術や新しい提案があったらどんどん

○新藤国務大臣　先ほどから、気持ちいい質問をやっていただいていると思います。 　今まさに、日本は変わらなければならない。そして、委員が指摘した、人口減少、少子高齢でも成長していく、新しい経済のステージをつくろう、これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、やはり、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います。 　そして、今年度の補正と、それから来年度の新年度予算、今御審議をいただくわけでありますけれども、経済対策においては、三十六項目の規制改革。これは、二〇一三年、安倍第二次内閣ができて以来作ってきた成長戦略の中で、最も最多の改革項目を入れています。税制も六つ、新しい税制を、今までにないものを入れました。でも、残念ながら、そこのところはほとんど話題にならない。私も一時間説明しても、全くそれが一文字

○小林（史）委員　ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　今、新藤大臣から、補助金じゃ全然追いつかないし、余り意味がないんじゃないか、こういう御指摘がありました。私、この考えはすごい大事だと思っていまして、今回、去年、一年半前からスタートアップ五か年計画を作ってみて思ったんですけれども、この国の政策のつくり方というのは少し考え直す必要があるんじゃないかと思っていまして、いわゆるエコシステムと言われますけれども、一度政策を投入すると、それが循環をして大きくなって、その後は余り補助金を入れなくても自立していく、こういう政策体系を目指すべきだと思うんですね。 　これはスタートアップ五か年計画をやってみて思ったんですが、安倍政権から十年でスタートアップへの投資額というのは十倍に増えて、これはすばらしい成果だと思います。ただ、やはり、スタートアップ自体の数を増やす政策

○小泉国務大臣　商業登記制度における代表者住所の公開の在り方の見直し、一部非表示とする点でございますけれども、これまでの法制審議会の附帯決議あるいは政府方針において、まずは株式会社についてやろうということで今準備を進めておりますが、その過程でパブリックコメントを実施しました。今年の一月までやったわけでありますけれども、その中で、やはり、委員御指摘のとおり、対象を株式会社以外の会社や法人にも拡大するべきだという御意見も寄せられております。 　法務省として、こうした点を踏まえて、まずはニーズの強い株式会社での対応を目指しながら、一方で、パブリックコメントに寄せられた御意見も踏まえて、対象の拡大についてもしっかり検討していきたいと思います。

○小林（史）委員　大臣の表情からも前向きなということが伝わってきましたので、是非、なるべく余り時差なく追っかけていただくようにお願いしたいと思います。 　その上で、先ほど私は、岸田政権は歴代政権の中で最も最多の規制改革を実現する政権だと申し上げました。今後も規制改革を前向きに進めていただきたいと思いますが、その改革をする上での考え方についてやはり基本的に共有しておく必要があるので、それについて二問したいと思っていまして、一問目は武見厚生労働大臣に質問させていただきます。 　論点は、オーバードーズ問題であります。 　昨今、若者を中心に、一般用医薬品、特に風邪薬とかをたくさん飲むことで、少しメンタルが落ち着くとか、一方で健康的な被害が出るということが起こっていまして、それに対して早々に厚生労働省としてちゃんと検討会を開いていただいたというのは、私はすごく重要なことだと思っています。 　

○武見国務大臣　一般用の医薬品の乱用という、このオーバードーズというのはもう今非常に若い人たちを中心に社会問題になってきていて、これは、本質をどう解決するかというのは、そういう若者が孤立感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組がまず第一前提として求められるということをまず申し上げておきたいと思います。 　ただ、一般用の医薬品の乱用を防止するためには、やはり、医薬品を販売する供給側の対策も現状では残念ながら必要になってきています。 　このために、厚生労働省の検討会で、今年一月に、乱用目的の多量や頻回購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や、必要な情報提供を行うために、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることということについて取りまとめをしたところなんです。