予算委員会

○笠井委員　推薦確認書に署名していたわけですよ。そして推薦を受けていたわけですから。今の答えじゃ駄目です。 　統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあった、国民は絶対にこれを許さないですよ。 　総理は即刻、盛山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思います。 　その上で、能登半島地震から五週間がたちました。依然として一万四千人余りの方々が避難をされていて、甚大な被害に見舞われていらっしゃる。復旧復興、そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思います。 　そこで、東京電力福島第一原発事故から十三年目の、その元日にあった地震、誰もがそのときに、志賀原発のこと、大丈夫だろうかと頭をよぎったわけです。 　そこで、総理に質問します。 　パネル一、資料では一ですけれども、御覧いただきたい。 　志賀原発三十キロ圏円でありますけれども、その重点区

○岸田内閣総理大臣　志賀地域における緊急時対応については、既に、自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり、今回の地震の被災状況を検証しつつ、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります。

○笠井委員　総理は今いろいろ言われますけれども、原発から五キロ圏、ＰＡＺの方では、志賀原発、例えば二キロの集落、道路が寸断して不安だという声が上がっている。実際に家屋被害と断水に見舞われている。避難先の半島北東部の能登町も被災をして、いらっしゃる方は金沢の方が近いのにというふうなことも言われている。 　三十キロ圏、ＵＰＺの、十五万人いらっしゃいますけれども、そのうち三万人は、今回被害が大きかった珠洲市、輪島市、そして能登町に避難する計画になっておりますけれども、今回は輪島市などで道路が寸断をされるということがあったために、八日間も孤立した集落があったような状況でした。 　どこが被災をして、そして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先が指定をされているというのが今の計画です。そのルートが駄目だったらどうやって、総理、避難するというふうになるんでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどの総理の答弁と多少重なるところはありますけれども……（笠井委員「重なることはいいですよ。時間がないんだから」と呼ぶ）はい。 　避難道路を複数経路設定するとともに、必要な代替道路を設けて、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手せず、海路避難、空路避難、又は必要に応じて屋内避難をすることで住民の安全を尽くしてまいりたいと思います。

○笠井委員　今、海路、空路ということを言われましたが、津波が来たら海上避難は不可能です。今回、港の八割が損壊をした状況でした。じゃ、空路はどうかといえば、使えたのが、ようやく、能登空港は、自衛隊が降り立つことができたのが十日後になっているわけですよね。しかも天候に左右される。大雪のときには道路は渋滞もあるわけですから、代替道路といったって、それが使えるかどうか分からないということになります。 　およそ避難するなんというのは無理だったんじゃないですか、総理。今度は総理。

○岸田内閣総理大臣　委員の方から様々な御指摘がありました。 　御指摘のような点を含めて、今回の地震の被災状況を検証して、避難経路、避難手段などを検討し、地元の声をしっかり聞いて避難時対応を取りまとめていく、こうした取りまとめを行っていくものと認識をしております。

○笠井委員　代替と言われるけれども、それができないということを今言ったわけですよ。検討したって、どうするかということになる。 　それから、屋内退避と、避難先ということでもありましたが、その点でいいますと、家屋の倒壊などで住宅被害は五万五千棟になっています。そして、そこは停電だったり断水がある、食料も調達できないという現実があるわけですよ。これは使えないんじゃないですか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えております。また、余震等が発生し、既に避難している近隣の避難所等への被害が更に厳しくなる場合には、人命の安全確保の観点から、地震に対する避難行動を最優先し、あらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしております。 　また、国及び自治体は、住民等の避難を円滑に実施するために、避難経路や避難手段等について確認、調整等を実施することとしております。

○笠井委員　あらゆることを考えるというけれども、できなかったのが今回の現実なんですよ。今回も、これからも、どんなふうなところで、どこが震源地となって、どんな地震になって、どういう状況になるか、これがないのに、どうやって、計画を立てたって、全部それがやれるかどうか分からないということになります。 　今回、石川県が設置したモニタリングポストというのがありますが、そのうち十八台も測定値が確認できませんでした。こうなると、どこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか。

○伊藤国務大臣　今回の地震で得た教訓を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図ってまいりたいと思います。