予算委員会

○笠井委員　こんな事態になって現実に直面しても、大丈夫だと言わんばかりの話をされる。 　地震、津波は止められないけれども、原発は止められます。これが被災者の声です、なぜ廃炉にしないのかと。事業者に物も言えないのかと。 　パネルをもう一枚御覧ください。 　原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は、政権復帰した第二次安倍政権の二〇一三年以降、この十年間で七十億円超にもなっています。原産協会は、原発の早期再稼働、新増設、革新炉開発などを要求しています。自民党への多額献金は、原発政策の金による売買であって、政策に反映させて政治をゆがめている。原発ゼロの世論を踏みにじって、原発回帰の要求を丸のみして、国民の命と健康、財産よりも原発優先など、断じて許されません。 　そこで、総理に伺いますが、この七十億円以外にも裏金が自民党に流れていないか。原産協会会員企業は、三井物産、三菱商事などの

○岸田内閣総理大臣　お尋ねのような事柄について整理した資料は保有しておりません。よって、お答えすることは困難であります。 　政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、公開すべきものは公開しております。御確認をいただきたいと思います。

○笠井委員　では、これは大事なことですから、調査して当委員会に報告されたいと思いますが、委員長、理事会で諮ってください。

○小野寺委員長　理事会で協議いたします。

○笠井委員　企業・団体献金、政治資金パーティーを含めて、全面禁止こそ今必要だ。 　地震、津波国の日本で、原発稼働は極めて危険と現実が示しました。東京電力福島第一原発事故はなお続いていて、今も数万人の方々が避難を余儀なくされている。収束の見通しも立たない。 　原発ゼロこそ決断すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　まず、政治資金問題について伺いたいと思います。 　私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。 　しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、また裏金リストが発表されましたが、午前中も、不明、不明と。あれは論外でありますけれども、裏金の処理は、本人からの寄附や、また貸付け、その額を減らして、その額をそのまま派閥の寄附に置き換えている例が散見をされました。つまり、本来は個人の収入であるものが、政治団体への寄附につけ替えられたというわけです。 　そして、三千万円以下は起訴されないということが分かったからこそ一斉に訂正をしたんだと、みんな思っています。 　総理が言うのは、やはり、収支報告の訂正ではなくて、修正申告を促して、そして納税すべきではないんですか。裏金を、二重線を引い

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載すべきである、これは当然のことであります。 　そして、関係者においては、最終的に実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。 　そして、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であると考えます。その上で、党としても、外部の弁護士を交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始しております。個人の議員の説明を踏まえて、今後の対応、説明責任等を考えてまいります。

○田中（健）委員　裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正に使われていたと、誰もそんなことを信じるはずがありません。来週からは確定申告が始まります。国民は見ておりますので、是非これは総理のリーダーシップで、国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っています。お願いいたします。 　また、検察当局が捜査をし、法と証拠に基づいた法的な責任が追及され、果たされたと総理から発言がありました。それでは、聞き取りやアンケート、これは何のためにやるのか改めてお聞きをしたいと思います。裏金の有無が分かりましたらその額を発表するだけでは今と何ら変わりがありません。説明責任にもなりません。あわせて、どのように政治責任も果たしていくのか、総理から伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　関係者に対する聞き取りについては、聞き取りを行った後、第三者による取りまとめをお願いすることを予定しております。それによって説明責任、まずは本人の説明が第一ではありますし、それを促してまいりますが、党としても、こうした聞き取りを通じて、そしてその取りまとめを通じて説明責任を果たさなければならないと思います。そして、その手順を踏んだ上で、政治責任等についても党としてどう対応するか、これを判断いたします。