予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一・五次避難所等における介護ニーズに対応してその運営体制を支援していくために、関係団体や社会福祉施設の皆様と連携して介護職員等の応援派遣を進めているところですが、その際に、この介護職員等の応援派遣を行う派遣元施設に対しては、この被災地に職員を派遣したことで人員基準を満たすことができなくなった場合、こうした際には柔軟な取扱いを認めるなどの措置を講じております。また、福祉避難所へのこの派遣職員の人件費、旅費、宿泊費等については、災害救助費の対象として費用を支出する、このようにしております。 　そして、引き続き介護職員等の応援派遣を継続して実施していくこと、これは必要であると考えております。ですから、この関係者や県とも連携しながら、必要な、今申し上げましたこの経済的な支援等も含めて、必要な対応、これを行ってまいりたいと考えております。

○西田実仁君　是非ともお願いをいたします。 　次に、大規模災害におきます要救助者、安否不明者の捜索救助活動についてお伺いしたいと思います。 　今回の能登半島地震でも、安否不明者の氏名や住所が公表されるたびに、多くの国民が祈る思いで、警察や消防、自衛隊の皆様の懸命な救助捜索活動を見守っておられました。 　そんな中、図で御覧いただくように、（資料提示）ＮＴＴドコモにおきましては、発災直後、総務省に安否不明者の位置情報検索を提案し、その後、消防庁から、この救助機関に当たりますが、消防庁から位置情報検索の要請が携帯電話事業者、ＮＴＴドコモにあり、石川県が一月三日夜に公表した安否不明者の氏名や住所を手掛かりに携帯電話番号を確認し、ドコモネットワーク上の位置情報を取得し、得られた携帯電話番号と位置情報、②ですけれども、これを③回答をしたということでございます。これによりまして、対象者数六百九十件

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、総務省では、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ、一人でも多くの人命救助ができるよう御指摘のガイドラインをお示し申し上げてきたところでございまして、今回の能登半島地震でも、消防庁から、今もお話ございましたが、携帯電話事業者に向けて石川県が公開した安否不明者のリストを示し、該当者の位置情報の提供を要請し、得られた回答を石川県災害対策本部と共有をいたしました。これによりまして、リストに掲載されていた安否不明者の方が金沢市内の病院にいることが分かるなど、要救助者の絞り込みに役立つことがございました。 　総務省としては、今回の地震対応、通信に関しても振り返りをすべく、事業者の皆さんとお話をさせていただいているところですが、今お話をいただいた件につきましては、救助機関の要請に基づく位置情報の取得に係る実務者の検討会を始めたところでございまして、ガイドラ

○西田実仁君　安否不明者の位置情報を検索する際、端末が圏外にある場合、また水とかに入ってしまって電源が切れてしまった場合には、技術的に位置情報の検索はできません。ただ、こうした場合でも、最後にどこで通信を行ったかという過去取得済基地局情報が活用できれば、どの辺りにおいて安否不明になったのかの大きな手掛かりとなります。 　しかし、通信の秘密を侵してはならないという電気通信事業法があり、この情報の活用には事業者も二の足を踏みます。活用に向けて、制度、技術的課題の検討が必要ではないでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　言わば生きている携帯端末の位置情報の活用については先ほど申し上げたとおりでございますが、端末に電波が届かなかったり電源が入っていない場合については、御指摘のとおり、過去に取得した基地局の情報の活用が課題となります。要請を受けた時点での位置情報の取扱いとは異なるところがございますので、そういった観点から技術的に、制度的に検討が必要でございます。 　現在のガイドラインでは、通信の秘密、個人情報保護に配慮しつつ人命救助が最優先という基本的考え方を取っておりますので、過去に取得した基地局情報の提供についても、先ほど申し上げました実務者協議の場で検討を進めて、現場が対応にちゅうちょすることがないよう、必要な整理、見直しを行ってまいります。

○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外移転についてお伺いいたします。 　これまで日本は、武器輸出三原則に代表されるように、武器の輸出については極めて慎重に対処するのを旨としてきました。今回のウクライナへの支援に典型なように、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れるなど、日本だからこそできる外交を強みにしてまいりました。この日本のありようは、これまで国民にも広く浸透してきたのではないでしょうか。 　ただ、日本を取り巻く安全保障の環境が厳しくなる中、個別の必要に応じて例外的に防衛装備品の輸出を認めるようになり、それらを包括的に整理して防衛装備移転三原則を定めました。 　そして、昨年末、政府はこの防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力を持った武器についても限定的に輸出できるようになりました。すなわち、地対空ミサイル、パトリオットなど、日本を守るため日本企業が許可を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問に対しまして、まず、四面海に囲まれた島国である我が国に対する侵略、これ発生するとしたならば、これは必ず空又は海を経由して行われるものです。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、この航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上そして遠方で阻止することが必要となります。 　戦闘機は、これらの防衛、防御的任務を遂行するための中核的装備品として整備そして運用されてきました。戦闘機による防衛能力が徐々に失われたこの第二次世界大戦において、国土全域において甚大な被害が発生してしまった。こういったことからも分かるように、戦闘機は我が国の平和と安定に不可欠な装備品であると認識をしています。 　戦闘機同士の戦いの帰趨は技術の進展などにより大きく変化しており、世代が違う戦闘機間では、新世代機、これが圧倒的に優位

○西田実仁君　島国である日本を守るために次期戦闘機が必要であるとの御説明でありましたが、それではなぜ国際共同開発を行う必要があるのか。共同開発ではなく純国産であれば、技術を温存するため、進んで戦闘機を輸出するようなことにはならないのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、防衛装備品の高度化あるいは高額化、これが進んでいます。開発のコストやリスクが増大する中にあって、戦闘機を含め優秀な装備品を取得するためには、一国のみならずパートナー国と協力して資金や技術をそれぞれが提供していく、供与して開発していく、こうした方式が今国際的に取られています。 　また、米国も、昨年一月に策定した国家防衛産業戦略において、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえ、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしています。 　このように、国際共同開発そして生産が主流化する中で、我が国において次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性、これについても当然、十分検討は行いました。その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国そしてイ

○西田実仁君　一昨年末、安保三文書の閣議決定で国際共同開発を政府・与党で決めたときには、日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたはずであります。その後、なぜ方針を変える必要があると考えるに至ったのか、国民には伝わっておりません。 　政府の説明では、日本が第三国に完成品を輸出できないと交渉上不利になると言いますが、日本は技術や資金の面で相当の貢献ができるからこそ、完成品の輸出は前提とせず、一昨年末の共同開発が決まったのではないでしょうか。 　なぜ日本の完成品が第三国に輸出できないと共同開発の交渉上不利になるのか、我が国防衛にとってどのような不都合が生じてくるのか、総理にお伺いいたします。