予算委員会

○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。 　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取っていただきたいと思っています。 　引き続き、能登半島の地震を受けて、伺いたいと思います。 　今回の震災発生直後に起きたのは、食料不足であ

○岸田内閣総理大臣　災害時の食料の備蓄については、東日本大震災の教訓なども踏まえて、国民の皆さんに最低三日間、奨励一週間の必要物資の備蓄を呼びかけるとともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄も含め、地方公共団体による十分な備蓄を行うことを防災基本計画に定め、これを促しています。 　その上で、発災当初は国の役割としてプッシュ型支援により物資を供給することとしており、実際に今回の地震でも、陸路、海路のアクセスが寸断された中で、あらゆる手段を活用し、プッシュ型で必要な物資を届けたところです。こうした多重な備えを構築していくことが大事だと思っています。 　是非、こうした備えを構築しながら、今回の災害の様々な教訓も踏まえて、今後の防災・減災対策に生かしてまいりたいと思います。

○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。 　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。 　引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。 　高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。 　そんな中でありますが、四月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります。新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは

○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、四月から実装されるよう制度の具体化を図るとともに導入支援を実施するとされているわけですが、あわせて、施策の実施効果を検証しつつ、この法律の制度について六月に向けて議論を進めるとしています。 　この検討に際しましては、御指摘の労働条件に係る課題、これも重要な課題となります。あわせて、安全確保といった課題、また、デジタル技術を活用した新たな交通システムといった課題、こうした課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら議論をする必要があると考えます。

○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。 　この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　地方交通の担い手ですとか移動の足、これが不足している、これが深刻な社会課題となっています。 　この解決に向けて、デジタル行財政改革の中で、デジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考え、このライドシェアの課題に正面から取り組んでいる、こういったことでありますが、御指摘のあったドライバーの働き方が安全に影響を及ぼす可能性、これについても、新しいデジタル技術を活用した新たな交通サービスといった課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら、しっかりと議論する必要があると認識をしております。

○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 　最後は、日本経済について伺います。 　一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。 　スマホを使ったモバイルのＯＳ、アプリストアの支配力が強まっています。これはアップル税とまで言われるようになっておりまして、売上げから直接三〇％徴収をするので、法人税

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、約束の時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　欧州は三月から、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっている、このように承知しております。 　ただ、この規制の運用はまだ開始されておりません。アップル等企業による対応、またそれに対する欧州当局の対応についても、まだ全容が明らかになっておりません。 　よって、現時点で予断を持って評価することは控えますが、日本政府としてこうした動向については注視をしております。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。