予算委員会

それが問題視されるような記事もございましたので、有権者の誤解を招くことがあってはならないと考えて返金をいたしました。あくまでも寄附は合法だと考えております。

総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。

それほど繰り返してもいないと思うのですが。 　選挙に関する寄附ですね、これはちゃんと選挙の収支で収入として報告をされるものでございます。政党支部に対する寄附はこれとは別物でございます。 　報道をされると、主に、主に某新聞なんですけれども、その報道をされると、それによってやはり有権者の方から疑念を持たれるんじゃないかということで返金をするということで、別に返金をしなければならないものではありませんが、あえて返金をしたということでございます。

繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。 　総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。

その寄附者の御意思がどこにあるのかは私も承知をしておりませんが、政党支部というのは、その政党の政策をお伝えしたり、広報を担ったり、支部長の私物ではないのですね。個人に対する寄附というのは、私の場合でしたら、政治資金管理団体を設けておりますので、高市早苗がいいという人に関しては、個人でしたら主にそちらの方に御寄附をいただいている場合が多いと思います。政党支部に関しては、その政党支部を応援しよう、また政党を応援しようという形のものが多いんだろうと考えております。 　あくまでも支部というのは支部であって、政党活動をする主体でございます。

ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。

支部は私一人でやっているわけではございません。他にも構成員が多くございます。

いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。 　企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。

企業、団体は、個人には献金できません。

三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。 　私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。 　次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。 　総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。