予算委員会

お答えいたします。 　文部科学省の調査によりますと、学校における医療的ケア児の人数につきましては、特別支援学校におきまして、令和元年度は八千三百九十二名でございましたけれども、令和六年度は八千七百名で、三百八名の増加、特別支援学校ではない幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の方は、令和元年度は千四百五十三名のところでございましたが、令和六年度は二千五百五十九名で、千百六名増加をしてございます。 　とりわけ、小中学校等において近年増加傾向が顕著でございます。

地域の学校に通う子供たちがやっぱり顕著に増えているということが明らかです。 　医療的ケア児が地域の学校に入学希望する場合の手続についてお示しください。

医療的ケア児を含む障害のある児童生徒の就学先についてでございますが、本人及び保護者の意見を最大限尊重しながら、医学、教育学等の専門家の意見も聴取しつつ、市町村教育委員会が総合的な観点から決定をいたします。 　その市町村教育委員会が就学先を決定した後で、医療的ケア児が就学する学校におきまして、看護師が医療的ケアを行うに際して、保健師助産師看護師法に基づきまして、あらかじめ主治医が当該児の医療的ケアに関する指示書を作成をし、その指示書の内容に従いまして医療的ケアを実施をしているところでございます。

その手続に基づいて、現在の学校看護師の配置状況についてお伺いをいたします。

令和六年度の調査におきまして、特別支援学校では、医療的ケア児八千七百名に対しまして、配置をされている看護師は三千四百十九名、幼稚園、小中高等学校の方は、医療的ケア児二千五百五十九名に対しまして、配置されている看護師は二千四百七十一名となってございます。

一人が一人を見るかどうかというのはいろんな状況ありますけれども、それでもやっぱり足りないよという声が地域にはたくさんあります。 　配置に係る課題につきまして、文部科学大臣、どのようにお考えでしょうか。

文部科学省におきましては、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、看護師を中心とした、学校における安全、安心に医療的ケアを実施できる体制の整備というものを進めているところであります。 　一方、各地域における医療資源が限られる状況の中で、学校において医療的ケアを実施する看護師を確保することや、学校に定着をいただくことに課題が見られる状況もあるというふうに承知をしているところであります。 　このため、文部科学省といたしましては、今御審議いただいております令和八年度予算政府案におきまして、医療的ケア看護職員配置事業におきまして、前年度比四百人増の五千三百人分に拡充して計上をしております。また、各自治体における医療的ケア看護職員の確保や定着に向けた取組の参考となるように、好事例集を作成し昨年七月に公表をするなど、各自治体における取組を支援しているところであります。 　引き続き、各学校や教育委

予算は確かに増えています、四千九百人から五千三百人。けれども、一人分に換算すると八十七万五千八百四十九円、国が三分の一負担ですので、三倍を単純にいたしますと、年収に換算すると二百六十三万円なんですね。これでやっぱり、専門職のある方が本当に来てくださるかということだろうというふうに思います。そして、医師がおりません。その中で、医療職一人でやることのプレッシャーというのは非常に学校看護師さんたち感じてみえる。やっぱりここにも処遇改善が必要だということを申し上げておきたいと思います。 　先ほど、この一連の流れの中で、主治医から指示書というものが出されて、それによって学校看護師は動くんだということがありました。その指示書についてやり取りをさせていただきたいと思います。 　基本的に、指示書、主治医さんにお願いをした場合、これは保険適用になっていませんので、自己負担でお金を払って出しているというこ

お尋ねの件につきましては、医療保険の適用範囲については、これ厚生労働省の所管というふうに承知をしているところでありますので、ちょっとそこに関して私がお答えをすることはなかなか難しいわけでありますが、令和二年度診療報酬改定が行われました。その中で、主治医が学校医等に対して必要な情報を提供した場合も新たに診療報酬の対象となったところであります。これによりまして、主治医と学校医が連携をすることで、学校において医療的ケアを実施する看護師への指示に係る保護者の費用負担の軽減も可能になったところであります。 　ただ、今委員御指摘になられましたように、主治医が直接学校看護師に対して指示を出すと、これは保険適用されないというような形になっているところでもありまして、そういう意味では、こうした診療報酬の枠組みというものをしっかりと周知をしていくということがまず我々文部科学省としてやっていかなければいけない

医療的ケア児を抱えるというかお育てになっている保護者の皆さん、やっぱりいろいろ大変ですよ。なのに、主治医に頼んで、学校に連絡を取ってやり取りをしてください。私、全く実情に合っていないというふうに思うんですね。もちろん、厚労省の、保険適用になるかどうかという問題もありますが、医療的ケア児支援法の中でも、まあそれは厚労省の法改正、必ず必要ですけれども、何らかの方法でできないかということを、是非文科省において、まずどんなことができるかなというのをお考えになっていただきたいなと思いますが、それいかがですか。