予算委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。

自由民主党・無所属の会の伊藤信太郎です。 　今日は、質疑を通じて、未来を共創するときを持たせていただいたことを感謝申し上げたいと思います。 　高市早苗総理にお伺いいたします。 　今回の補正予算、三兆一千百五十億円の算定根拠についてお尋ねいたします。どのような予算項目が対象になっているかを御説明いただきたいと思います。

本補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断をして、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るものでございます。 　本補正予算の規模でございますが、約三・一兆円ですが、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できますように、重点支援地方交付金一千億円を追加措置するというもの、また、先日、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円に復元するための一般予備費の追加、五千百三十五億円を行うということとともに、これと併せて、今後への万全の備えということで、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使

ありがとうございます。 　片山さつき財務大臣にお伺いいたします。 　今回の補正予算での一般予備費五千百三十五億円で、今総理からも御説明があったところでございますが、想定される使い道やその考え方について教えていただきたいと思います。

伊藤委員とは東日本大震災の現場やあるいはいろいろな制度づくりで御一緒させていただいておりますが、この予備費ですが、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七―九月の支援の実施のため、五月二十六日に五千百三十五億円の使用を決定しましたから、今現在減っているわけですが、これを一兆円に復元するということが重要なことでございまして、これが今後への備えでございます。 　予見し難い予算の不足に充てるという性質上、具体的な使途というのは申し上げるのは困難なんですけれども、その上で、予備費を復元させて、頻発する自然災害とか、一般的な意味も含めた物価高騰とか国際情勢等のリスクに備え、予期せぬ事態が起きてしまっても機動的、弾力的に対応できるように、そういう備えが必要であるということを踏まえて計上しておりますので、引き続き、国民生活を守る観点から、これを有効に活用し、先ほど申し上げたような様々なリスクへ

ありがとうございます。 　この中東情勢等の対応予備費二兆五千億でございますが、これはどのような使途で使うことを想定しているのか、これは総理にお尋ねしたいと思います。

この中東情勢等対応予備費でございますが、予算総則におきまして使途の範囲を定めて、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴った影響への対応に使用できるものとするものです。 　その上で、中東情勢等対応予備費の活用につきましては、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、必要に応じタイムリーに対応する観点から検討していくこととしております。先般、与党から御提言もいただいておりますので、それも踏まえながら、今後の状況を見極めて、適切な対応を図るべく具体的に検討いたします。

ありがとうございます。 　燃料油の補助は、今までどのように措置されて、今後どのように対処なさろうとしているのか、これも高市総理にお伺いしたいと思います。

燃料油への補助につきましては、令和四年一月に開始して以降、原油価格の動向が日本経済や国民の皆様の生活に与える影響などを踏まえて、適切なタイミングで実施してきました。 　しかしながら、今年に入り、今般、中東情勢の変化を踏まえて、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、今年の三月十九日から緊急的激変緩和措置として実施をしてまいりました。この措置によって、ガソリン価格はＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円程度に抑制されております。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、四月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げました。国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、一世帯当たり二千六百円程度軽減しました。 　与党、野党の皆様の中に、本措置というのは激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、そして支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要だといった御指摘もござい

ありがとうございます。 　今回の補正予算による追加歳出をしての国債発行予定額全体の調整は、いかように見積もっているのでしょうか。国債の市中発行額を増やさずに対応できるのかを、これは片山財務大臣にお尋ねします。