予算委員会

○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。

○国光委員　自民党の国光あやのでございます。 　本日は、若輩にもかかわらず、御質問の機会をいただきまして、皆様本当にありがとうございます。 　まず冒頭に、能登半島地震で被災されました皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　私からは、能登半島地震の被災者の皆様の生活に身近な課題、さらには、地元の茨城でもお伺いする身近な課題、そして、ここにいらっしゃる全ての方の御地元でも共通する課題について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、総理、賃上げでございます。 　賃上げは、総理の施政方針演説においても強い決意を述べられたとおり、最重要課題の一つでございます。昨年は、総理のリーダーシップで春闘でも三・五八％の賃上げを実現され、そしてさらに、今年はそれを継続的、持続的に更なる賃上げにつなげていかねばならないと思います。 　賃上げが特に必要な分野にきめ細やかに対応すること

○岸田内閣総理大臣　まず、令和六年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、令和六年度のベースアップ分として二・五％の賃上げ、さらには、令和七年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療、介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を昨年末に決定いたしました。 　委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係二十四団体に対し、私から直接要請を行わせていただきました。そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そして、そのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。 　そして、もう一つの保険外サービスについての御指摘ですが

○国光委員　ありがとうございます。強い決意をいただきました。 　総理、後段のところの保険外については、実は、たくさんの事業者様から、やりたいと思っても、いろいろなルールや自治体の対応でなかなか難しい、基準を認定いただくときに非常に時間がかかったり、あるいは、法的に、収益事業を二〇％しか、上限を止めてしまっているので、更に収益事業を行うときに難しいというふうな課題もございます。その辺りも是非きめ細やかに現場の意見を聞いていただければと思います。 　そして、もう一つ総理に要望だけさせていただきたいことがございます。年金でございます。 　これは本当にごくシンプルな話なんですが、今、デフレ脱却の効果で、年金は御覧になっている方も関心が非常に高くあろうと思います、午前中も加藤先生が御質問されておられましたけれども、何と、年金が、デフレ脱却の効果で、バブル期以降過去最大の伸び率になっております。

○岸田内閣総理大臣　独居高齢者の方々は今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保証等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。 　このため、私自身が議長を務め、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を開催して、こうした方々の身元保証あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末に取りまとめを行いました。これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも、地方自治体の相談体制の整備、ケアマネジャー等の業務状況の把握、あるいは入院、入所時の対応など、高齢者の方々の生活上の課題への対処方法あるいは各種論点について、省庁横断で今早急に検討を進めているところです。 　委員と問題意識を共有しながらこうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。

○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。 　そして、子供政策についてもお伺いさせていただければと思います。出産するときの費用の負担軽減でございます。 　この課題については、総理が議員連盟の代表をかつてお務めいただき、様々なリーダーシップで改革に取り組んでいただいていることを深く感謝申し上げます。 　改めてその課題を見てまいりますと、やはり言うまでもなく、理想の子供数を持たない最大の理由は、八割が経済的な負担です。私も子供が中学生ですが、本当にそれは切実に思います。 　それで、何が負担なのかという別の調査で見ますと、一番はやはり教育費です。これは後ほど盛山大臣にお伺いしたいと思います。二つ目に妊娠、出産に伴う医療費。三番目に幼稚園や保育所などの費用です。 　この二番目の妊娠、出産の費用、こちらは工夫で改善できる余地がたくさんあると私は思います。 　これまでの課題で

○岸田内閣総理大臣　出産費用につきましては、今委員から紹介していただきましたように、経済的負担の軽減のために、昨年四月から出産育児一時金を大幅に増額いたしました。 　そして、妊婦の方々が選ぶことができる出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、御質問の出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことがあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。 　その上で、負担の話でありますが、今回の出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうした自己負担が生じない、こういった

○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いできればと思います。 　重ねて、私も医療現場にいる人間ですので、産婦人科の先生方のお気持ちもよく分かります。産科医療機関にとって、少子化で非常に経営が厳しい。そこに一方で寄り添っていく必要もございます。総理にお願いですが、保険適用されるときには、産科医療機関が立ち行かなくなってしまってお産難民が出てしまうということでは本末転倒でありますので、別途、例えば保険以外の補助などで産婦人科医療機関の支援になることを是非しっかりお進めいただきたいと思います。 　では、続きまして、妊婦健診についてお伺いいたします。 　加藤こども政策担当大臣にお伺いいたします。 　実は、出産費用の負担軽減に取り組んでいる中で、国光さん、出産だけじゃないよ、妊婦健診も本当に高くて困っているよというお声をたくさんいただきました。そんなに高くなっているのかと思って調

○加藤国務大臣　国光委員の御質問にお答え申し上げます。 　妊婦健診につきましては、国から健診回数や検査項目の基準をお示しするとともに、検査費用について地方交付税措置を講じておりますが、今まさに御指摘をいただいたとおり、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況と承知をしております。 　このため、国から示している全ての検査項目につきまして妊婦の皆様に自己負担が発生しないよう、昨年三月に自治体に対して公費負担での実施を改めて依頼したところでございます。 　また、現在、直近の令和五年度の妊婦健診の公費負担について自治体に調査を行っておりまして、年度末までの取りまとめを予定しているところでございます。この調査の結果を踏まえさせていただき、確認をした上で、国が示す健診の費用の全てが交付税措置されていることをしっかり踏まえて、自治体に対し、妊婦健診の公費負担の取組を改