予算委員会

○高木（陽）委員　何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる、でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がないということで、特に、被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃ、県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと最終的に一人一人に届かないということでこの質問をさせていただきましたので、是非とも政府が先頭に立ってやっていただきたいと思います。 　続いて、発災以来、各省庁、また全国の自治体から職員が、また、医療、介護を始め各種ＮＰＯなど応援部隊が現地に入っております。また、二十八日からボランティアが入り始めましたが、道路事情等でまだまだ少数です。 　しかし、復旧復興のためにはマンパワーが必要だと誰もが思っています。これまでの被災者支援の場合、宿泊などは自己完結で行って

○岸田内閣総理大臣　まず、能登半島地震の支援活動に従事されている全ての方々の御努力に改めて感謝を申し上げます。 　そして、全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。 　とりわけ喫緊の課題が宿泊場所の確保であると認識をしています。石川県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して、宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の八割について特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。 　様々な支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き、石川県等ともしっかりと連携をしながら、地域

○高木（陽）委員　インフラの復旧も大変重要です。道路、河川、漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も、全国から技術者の増員派遣を進めて、国が主導して断水解消への迅速化を推進しております。 　ここでも、課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業するのは建設会社の人なんですね。上下水道も、自治体の職員とともに管工事会社の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では、建設関係の会社が独自でプレハブなどを建てたり対応いたしました。 　先ほどの質問とも関連しますけれども、この作業メンバーの拠点というのがなければインフラ復旧は進まないということで、どうするのかを伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　被災地での宿泊施設は限られています。その中で、多くの工事事業者が日々、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、復旧工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、後方支援を行うことは重要であると認識をいたします。 　このため、政府において、工事業者に向けて、宿泊可能な車両、コンテナ等の手配やこれらの駐車、設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、二月一日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。 　この枠組みを活用する形で、官民連携して復旧復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。

○高木（陽）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、住まいの確保も、復旧復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。 　昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。 　それぞれの自治体の被災者がそれぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし、用地の問題がある。被災自治体の中でどれぐらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、これが被災者の生活、なりわい再建の希望を与えることになると思います。 　ここの状況について総理の御見解を伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、このため、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でも、すぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供をしたところです。 　しかし、それとあわせて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら的確に提供してまいります。 　被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、引き続き、被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。

○高木（陽）委員　続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 　学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに、二〇〇八年五月、中国四川大地震が発生し、多くの子供たちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。 　その後、公明党は、政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに、東日本大震災で体育館の天井が落下するケースが

○岸田内閣総理大臣　学校施設というものは、平時においては子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、まず耐震化については御党の御尽力もあり格段に取組が進んできたと承知しておりますが、その中で、今後は、体育館の空調設備の設置、これを進めていくことが重要であると考えます。 　このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和七年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自治体の取組を後押ししてまいります。 　今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き、自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。

○高木（陽）委員　そのほか、能登地震の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと、質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、政治と金の問題について質問したいと思います。 　政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことはできません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の能登半島地震の復興復旧を始め、この後に質問をいたしますデフレ脱却の課題、少子化対策など、政治課題を前に進めることはできません。 　政治と金の問題については、二度とこのような問題を起こさないため、公明党としても、政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表させていただきました。先週の二十九日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問いたしましたが、政治資金規正法を改正して、再発防止を確かなものとしなければなりません。 　柱としては、政治資金の透明性の確保と

○岸田内閣総理大臣　まず、我が党の政治と金をめぐる問題によって国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしておわびを申し上げます。 　その上で、我が党としても、強い覚悟を持って改革に取り組まなければならないということで政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、制度面、政治資金規正法を始めとする法改正を伴う制度改革についても各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。 　そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公開性の向上、そして御指摘のより厳格な責任体制の確立そして厳格化、この点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化という