予算委員会

○石橋通宏君　では、政倫審について、先ほど総理、持ち帰って与党とと言っていただきましたので、これ政倫審、我々、三十二名の、安倍派の皆さんを含む議員、申立てをしておりますので、その申立て、弁明の中で、選挙年においてどういうキックバック、全額キックバック、その使途が何だったのか、選挙に使われていたのかいなかったのか、それ全てつまびらかにするように指示を出してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、指示をするということは控えますが、こういった御指摘があったことは関係者にしっかり伝えて、こういったことに大きな関心があるという点についてしっかり伝えさせていただきます。

○石橋通宏君　火の玉とおっしゃるなら、本当に火の玉になってくださいよ。火だるまじゃなくて火の玉なんですよね。だったら、きちんと責任持ってリーダーとして指示してください。全容解明しなければ、適切な処分も処罰もないと思います。まずは全容解明ですよ。 　であれば、参議院については、三十二名、まずは我々申立てをしている議員全員きちんと出席をして弁明をしていただくこと、その中に、選挙年において全額キックバック問題、これに関しては必ずつまびらかにする、そのことで、総理、是非リーダーシップを発揮してください。よろしいですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのように伝え、この関係者で判断を、検討をさせます。

○石橋通宏君　総理が伝えると約束をしていただきましたので、伝えた上で、参議院自民党の皆さんがきちんとそれを受けて対応していただくものと。今後、しっかり我々としても与野党協議を進めていきたいと思います。 　今るる自民党と金の問題について議論させていただきましたが、重ねて、残念ながら、総理のリーダーシップも感じられないし、説明責任を果たすという言葉が空疎に聞こえるしかありません。 　我々がこの問題を本当に深刻な問題だと言っているのは、やはりその結果、この三十年以上続けられてきたと言われているこの裏金作り、そして裏金が何に使われてきたのかが全く分からないわけですけれども、結局、これだけの長期的、組織的な違法行為、脱税行為、金権裏金政治そのものですよね。それが、それだけの献金をされた方々に対するいろんな政策的な配慮、まあ当然要求もされるでしょうし、自民党、長年それお応えになってきたんですよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自民党の政策が献金等によって左右されたという指摘については当たらないと申し上げております。 　失われた三十年の理由について御指摘があったわけでありますが、失われた三十年については、バブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題など、我が国も多くの困難を抱え、なおかつ、リーマン・ショックさらにはアジア通貨危機、外生的な危機も生じた、こういった中で、企業が足下のこの収益確保にきゅうきゅうとすることになってしまった。そのことによって、必要な投資や賃上げに資金を回さないことによって物価、消費等が停滞した、更なる投資も行われなかった、こうしたデフレのこの悪循環、これが続いてしまった。低物価、低賃金、低投資、こういったものが続いた、これが失われた三十年の基本的な構造であったと振り返っています。 　だからこそ、今、この市場、マーケットやあるいは競争に任せるんではなくし

○石橋通宏君　全く他人事、みんな何か失敗は他人の責任。自らの自民党としての責任を何もお感じになっていないのですか。 　パネルを一つお願いします。（資料提示） 　我々、いろんな、残念ながらこの失われた三十年、この三十年、国民生活、労働者、地方の皆さん、公務・公共現場、極めて厳しい状況に年々置かれてきたと思っています。幾つか本当に深刻に受け止めるべき今の日本の現状、これ、総理、勝手にこうなったんですか。これ、自民党政治の責任ではないのですか。 　人口減少、人手不足、これ三十年前から言っています。何をしていたんですか。それ深刻化させたのは非正規雇用。さっき、総理、きゅうきゅうとした企業っておっしゃった。それに、非正規の拡大を許して、助け船を出して、企業、利益上げていますよね。でも、労働者の分配に回らなくて良くなっちゃった。これ、総理、自民党政治がやったことじゃないですか。だから、実質賃金が

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げました失われた三十年について、問題意識があるからこそ、今この新しい経済モデルの下に取組を進めていると申し上げました。そして、このパネルで、失われた三十年の結果、これ列挙していただきましたが、こうした問題意識、これは、三十年間、歴代政権がそれぞれ問題意識を持って取り組んだ課題であります。 　しかし、結果が、政治は結果責任だというわけでありますから、結果が伴ってこなかったことについては、これは謙虚にその責任受け止めなければならないと思いますが、だからこそ、こういった課題について今どうしていくのか、これ、一つ一つこの課題に取り組むこと、これもちろん大事でありますが、しかし、これらは全てこの循環という形でつながっているということで、この好循環を取り戻さないとこうした課題についても結果が出せないし、持続可能な取組にもならない、こういったことを強く訴えて

○石橋通宏君　やっぱり他人事のようにしか聞こえません。なぜ政治、政策が失敗をした、なぜこういう事態を招いたのか、それをきちんと、総理、真摯に反省、分析しないと正しい政策はできません。それが感じられないんです。 　その一つの大きな深刻な、失われた三十年、最たる状況が、配付資料一に、配付を、配らせていただきましたが、これ、衝撃的なデータが先日公表されました。昨年一年間、出生数が七十五万八千人という数字です。 　極めて深刻に受け止めなければならないと思いますが、総理、深刻に受け止めておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　深刻に受け止めております。 　こうした出生数等を考えますときに、この急速な人口減少あるいは少子化、これ歯止めを掛けないと、我が国の経済社会システムそのものを維持することが難しいと考えます。 　だからこそ、この子ども・子育て政策にも力を入れなければならない。しかし、その際に、経済、若い層の所得増を始めとするこの所得の向上を通じて経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない。こうした問題を深刻に受け止めながら、様々な政策をしっかり進めてまいりたいと考えています。