予算委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの政治活動費でございますが、個々の事実関係を精査する必要がございまして、御指摘のリーフレットでございますが、これは例えばということで、あくまで政治活動に該当するものの例でございまして、これに当たらないものであっても個々の事実関係に基づきまして判断していくということでございます。

○井坂委員　これも、実際、中身の精査が必要だということだと思います。 　次に、事務所経費や会合費というパターン三です。 　先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。 　これはちょっと国税庁を飛ばして、総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて、非課税にしてよいと思われますか。

○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なりあるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。 　いずれにせよ、党としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため、聞き取り調査を行ってまいります。

○井坂委員　総理の納税感覚として、領収書のない飲食費、飲食に使った、でも領収書がありません、要は、どこに行ったか誰と何を話したかも分からない状態で、これが経費あるいは政治活動費として認定されることって普通はないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。

○井坂委員　最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。 　何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　不明、未回答についてでございますが、これにつきましても個々の事実関係を精査する必要があるということでございまして、一般論として申し上げますと、支出の事実が全く確認できない場合には必要経費に該当しないものとして取り扱うこととしております。

○井坂委員　ありがとうございます。 　今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。 　総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、今回の事態、事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識しております。 　そして、課税されるかどうかということについては、まさに国税なりさらには検察が判断すべきことであると承知をしております。 　そして、党としては、政治責任等を考える上で聞き取り調査を行ってまいります。その上で、説明責任を果たしてまいりたいと思います。

○井坂委員　皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。 　ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。 　ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。 　総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。