予算委員会

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、先ほど申し上げたように、党勢拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。 　個人に渡したなど、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。

○井坂委員　総理、そういうことではないんです。 　これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。 　渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　それぞれどう認識したか、どう受け止めていたか、様々な発言があるということでありますが、いずれにせよ、検察は捜査を行いました。捜査を行った上で、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識しております。その結果として処分が明らかになったと認識をしております。

○井坂委員　要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。 　本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。

○岸田内閣総理大臣　まさに、おっしゃるように、関係者本人の言い分をうのみにしてはならないということで捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法と証拠に基づいて処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて処分が出されたものだと認識しております。 　そして、課税については国税等が判断すべき課題であると認識をいたします。

○井坂委員　総理がおっしゃるのは、要は、検察が捜査して、今起訴されていないような方はもう別に問題ないんだ、そういう認識だということなんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。 　しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。

○井坂委員　今日、何で四つのケースに分けて国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり、具体的な、実際報道ベースでいろいろな、こういう使い方をしたとか、使わなかったとか、皆さんおっしゃっているんです。それを一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれは、そのまま何も調べずに非課税でオーケーというのはおかしいなと私は思うんですよ。総理は思われないですか。自分の口座に入れて置いておきましたとか、領収書はないけれども飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。

○岸田内閣総理大臣　様々な報道の中で、それぞれの関係者が、自分はこう思った等の様々な発言が報じられていることは承知しておりますが、そうした本人の考え方にかかわらず、捜査が行われ、そして法的な責任が追及され、処理が行われた、処分が行われた、こういったことであると思います。 　そして、課税についても国税等について判断すべきものであると考えております。 　党としては、説明責任あるいは政治的な責任についてしっかりと判断をしてまいります。

○井坂委員　後から書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも、税務調査もされず、税金も罰則も免れる。そんな脱税特権階級みたいなことを、総理、テレビを御覧になっている国民が許すと思われますか。