予算委員会

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして、加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらに、そして知る権利、更に言うと、今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、実態を変えるというのであるならば、法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。

○井坂委員　法律を変える議論は自民党も前向きに参加をしていただけるという答弁ですか。

○岸田内閣総理大臣　議論については、先ほど申し上げました政党等の政治活動の自由と国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。

○井坂委員　そんな脱税天国みたいな答弁で、国民が十五日から確定申告で納税してくれるかと思いますよ。 　かつて金丸自民党副総裁は、巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金二十万円だけで幕引きがされました。これに国民の怒りが爆発して、国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。 　今回の裏金について、使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに百人の議員も五十億円の二階さんも全員非課税。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。

○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、法的な責任については、検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは、政治資金パーティーをめぐっての一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。 　そして一方で、政策活動費については、長年の議論の中で現在の法律ができ上がっているということを申し上げました。 　この法律をどうするかという議論、これについて自民党は決して逃げるものではありませんが、政策活動費については、先ほど申し上げました二つあるいは三つの要請の中で、このバランスの中で結論が出ている、こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。

○井坂委員　ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。 　国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。 　この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。 　総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス、賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべき

○岸田内閣総理大臣　物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。 　ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて外生的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと併せて所得減税等の可処分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないように、しっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。 　そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに来年以降しっかりつなげていかなければならないと考えています。民間のエコノミストも多くは二〇二四年度中には物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいてもそういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、外生的な物価高に負けない体制を政策として用意することが重要だと申し上げております。

○井坂委員　この賃金アップの課題となるのが中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。 　総理、伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド制など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。 　公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても制度の実効性は確保されていると認識をしております。 　その上で、政府といたしましては、労務費の適切な転嫁に向けまして、昨年十一月、発注者そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月一月二十二日に開催した政労使の意見交換の場において、岸田総理から、指針に沿った行動の徹底を経済界に、産業界に強く要望したところでございます。 　引き続き、現行の取組の下、指針の周知徹底を進めながら、中小企業

○井坂委員　総理、是非お答えいただきたいんですけれども、これまで当局は法改正の検討をしたことはないというふうに聞いています。どのような法改正があり得るか、やはり今後検討ぐらいしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。