予算委員会

鈴木委員、質問の順番が非常にお上手で、前向きな答弁をせざるを得ない、こういう立場に今追い込まれておりますけれども。 　確かに、気候条件に合った作物、品種改良をしていくということは極めて重要でして、それは非常に高温な地域もそうですけれども、寒冷地、例えば北海道の夕張メロン、これは本州であったりとかではなかなか育たない。夕張地方に、メロンとカボチャをかけ合わせることによって作っている、独特の風味を持っているわけでありますが。 　御指摘のＣＧＩＡＲ、我が国としては、気候の条件の厳しい国々、稲を始めとした作物の生産性向上であったりとか、栄養価を高める品種改良を始め、特に邦人の研究者、日本人の研究者が主導する案件、これを重点的に支援をしてきたところであります。 　そして、昨今の状況でいいますと、本来だったらばそういう非常に暑い地域でどうにか生育するような稲というのが、今、今度は日本で必要になる

タフネゴシエーターを相手に大変力強い答弁を引き出せたと私も大変うれしく思っております。引き続き、よろしくお願いいたします。 　続きまして、太陽光パネルの問題に移らせていただきます。 　総理にまずはお伺いをさせていただきたいと思いますが、太陽光パネルと自然環境、地域との共生、様々な課題が発生をしているというのは、もうこれは皆さん御案内のとおりだと思っております。自然のみならず景観ももちろんそうでありますし、災害リスクの増大であるとか経済安全保障上の懸念、様々、多岐にこれはわたっております。 　私の地元釧路でもこの問題がありまして、私の地元の場合は法令違反が相次いでいるというちょっと特別な事案でもあるんですけれども、これは確かにゆゆしきことであります。多くの皆さん方が、今すぐ止めろ、事業を停止させろという声もいただくんですが、事業者側にしたら、これは憲法第二十九条の財産権で保障されている

再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を図りながら導入拡大を進める必要がございます。 　今、全国各地で、メガソーラーの建設によって森林伐採ですとか、あと不適切な開発によって環境破壊が起きたり、また、災害リスクなどの懸念が見られております。私のふるさとである奈良県でも問題が発生しております。 　政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行いまして、連立政権合意にも基づいて、不適切なメガソーラーを法的に規制する、そういう施策を実行してまいります。

ありがとうございます。 　規制をしていくということで、方向性を示していただいたということは大変に心強く思っております。 　そこで、文化財保護法の関係で質問をさせていただきます。 　といいますのも、釧路の事例なんですけれども、この手続にちょっと課題を感じました。 　文化財保護法上の手続で、この法律に基づきますと、事業者は、開発行為に際し、地元自治体の教育委員会に相談することが一般的とされています。ですから、釧路市の場合は、例えばタンチョウヅルであるとかオジロワシへの影響について、事業者が調査を今外部の機関に委託をして、そして、その結果というものを市の担当部局に実際に提出しました。 　この調査の実施時期も問題でありまして、十月の数日間で行われております。ただ、オジロワシの繁殖期というのは二月の中旬から九月の下旬。まさに、この調査の期間と合致をしていないんです。となると、繁殖活動である

委員御指摘の釧路市の事案につきましては、太陽光パネル設置に伴う工事が特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシに及ぼす影響に対しまして、釧路市としては、事業者による影響の確認が不十分なまま工事が着工されたというふうに承知をしております。 　一般論でありますけれども、天然記念物が生息する地域におきましての工事等につきましては、事業者から地元自治体に事前に相談し、自治体からは影響の確認の考え方などについて丁寧に助言することを通じて、天然記念物の滅失や毀損につながらないことが確認できた状況で行うことが重要だと考えております。 　そういう意味からは、今委員から御指摘があったとおり、改善すべき点が今回の釧路湿原の件ではあるというふうに考えているところであります。 　このため、文部科学省としては、各種工事等が天然記念物に及ぼす影響の確認が不十分なままに実施されることがないよう、今後、全国の自

ありがとうございます。 　冒頭述べましたように、太陽光パネルは省庁が多岐にわたっております。そこで、これは質問ではないんですけれども、この問題というのはすごく根が深いといいますか複雑でありまして、先ほども申し上げたように、憲法の財産権の問題があるから簡単には止められない。そして、土地を持っている人にしても、今まで代々相続してきて建てるものもなかなかなくて、ようやくこれでうちの土地がお金になるぞ、ようやく売れるぞ、買ってくれる人がいるぞといったときに、その売買を、我々で売るなと言うこともこれもまたなかなかできない。 　つまり、この地域のどんな自然をどのような形でどうやってみんなで守っていくかということを、地域を挙げて、省庁のみならず、地元も、地域の皆さんも、土地所有の皆さんも巻き込んで、全体のこの地域の自然、環境の在り方というものを考えていかなくてはいけないのではないのかなと思っておりま

再審制度は、十分な手続保障と三審制度の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあったときにこれを是正する非常救済手続でございます。 　私は、この再審制度が適切に機能することが重要だと考えました。自民党の総裁選挙でも訴えましたし、さきの演説でもこれをあえて入れ込みました。 　そこで、先般、法務大臣に対しまして、再審制度の見直しについて必要な検討を行うように指示いたしました。 　この再審制度について規定されている刑事訴訟法は、これは法務省の所管ですから、現在、法制審議会で様々難しい議論がされているということは承知しています。ですから、内閣総理大臣としてはこの議論を見守ると言わざるを得ないのでしょうが、法務大臣に指示をいたしましたので、政府の責任において迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　経済や技術力だけでなく、まさに、真の正義とは何なのか、法の下の平等とは何なのか、基本的人権というものは何なのか、まさに私は高市総理のリーダーシップの下でお示しをいただけるものであると思って期待をしております。 　続いて、教育の質問をさせていただきたいと思います。いわゆる高校教育無償化であります。 　総理は日本成長戦略本部を立ち上げられました。まさに人材育成というものが、高市総理が掲げられる一つの柱、重要な部分であると思っております。 　そこで、本日取り上げたいのが高校の無償化という部分なんですが、私もそうですし、私の地元、若しくは多くの皆さん、地方選出の先生方は、地元では、地域の地元の公立高校が衰退につながらないか、ひいては地域全体の衰退につながるのではないかという懸念を感じていらっしゃる方がいらっしゃるんじゃないでしょうか。釧路、根室の学生たちが札幌に流

国力の要素の中で、私は、最後、六つ目に人材力ということを申し上げております。やはり、我が国の地域ですとか、あと産業の発展を支える人材の育成におきましては、高校教育の果たす役割というのは極めて重要です。 　日本維新の会、公明党、自民党による合意を踏まえまして、これは、安定財源を確保しながら、高校教育の質の向上に向けて、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいるということでございます。 　あくまでも質です。質の向上に向けて取り組んでまいります。

同じ課題感というか意識を共有させていただいているというふうに感じました。 　質問にはなりませんが、松本大臣、是非、縦割りの打破というものも一つ課題だと思っています。農業高校、水産高校の話をすると、いやいや、所管は文科省です。でも、農業であったりとか水産であるとか、今市場で何が行われているのか、十年後、三十年後の日本の漁業は、農業はというのは、やはり文科ではなくて農水省の方がそこの部分はたけている。こういった省庁横断的な取組ということを是非ともお願いをしたいということをまずここで述べさせてください。 　そして、二分ありますので、最後、子供の貧困対策です。 　コロナ禍、そしてその後の物価高騰で、特に一人親家庭を始めとする低所得の子育て家庭は大変厳しい状況に置かれております。 　そんな中、高市総裁からの黄川田こども担当大臣への指示書の中で、子供の貧困対策ということを特出しをしていただきま