予算委員会

超党派で取りまとめられた提言の内容は、大変重く受け止めさせていただいております。 　御指摘の政府備蓄米無償交付についてでありますが、子供食堂に対する政府備蓄米の無償交付については、農林水産省と連携して、制度の周知や申請手続の簡素化を実施し、できる限り早期に子供たちに行き渡るよう、引き続き取り組んでまいります。 　議員御指摘のカバー率等、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であるというふうに考えております。御指摘の無償交付については、どのような情報の把握が可能か、農林水産省とも連携して検討してまいりたいと考えております。 　今後とも、鈴木議員が事務局長をされている超党派、子どもの貧困対策推進議員連盟の提言をよく参考にさせていただきまして、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるよう、政府を挙げて子供の貧困対策に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　痛みの分かる高市総理の下、ため息を笑顔に変える政治、皆さんと一緒になって私も全力を尽くしてまいることをお約束を申し上げ、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、平将明さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。平将明さん。

自由民主党・無所属の会の平将明です。よろしくお願いいたします。 　高市総理、就任おめでとうございます。本当に激務だと思いますので、体に十分気をつけていただければと思います。 　今日は、外国勢力による影響工作や、サイバーセキュリティー、ＡＩについて質問させていただきたいと思います。 　まず、戦争の主戦場が今サイバー空間になっていて、昔から人類は戦争をしているわけでありますが、陸と海でやっていたものが、飛行機が発明されて、まさに空、制空権を取った方が戦争は勝つというような世界から、今のロシアとウクライナの戦争においては、実際にロシア軍がウクライナの領土に入ってくる前からサイバー空間でせめぎ合いが行われている。 　一番有名なのが、ウクライナの鉄道のメインサーバーに侵入をして、その痕跡を消して、いつでもウクライナの鉄道を止められる状態にしてあった。それをたまたま、たしかアメリカの民間だと思

表現の自由は、日本国と日本国民の間では保障された権利でございますが、仮に国民であるとすれば、これは公共の福祉によって一定の制限はかけられる。よって、先ほど能動的サイバー防御を可能にする法律の例も挙げられましたが、ああいった法律もできました。 　やはり、外国勢力によって偽情報を拡散される、これが様々な国でも起きている。我が国においても安全保障上の脅威ですし、選挙の公正ですとか、あとは自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすものですから、その対策は私は急務だと考えています。 　これは石破内閣でございましたが、今年の九月から、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁で構成される連携体制を構築して、外国による偽情報に対して、情報収集、分析力の充実、また情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、それから、大事なこと、正確な情報発信を強化する、各種リテラシー施策の向上、こういった対策に取り組んでいる

そこで、今御答弁いただきましたが、議論の前提となるメカニズムを共有しておいた方がいいと思います。よく、平は何を言っているか分からないと言われるものですから、今日は資料を用意をしました。これは是非、閣僚の皆さん、あと委員の皆さん、見ていただきたいと思います。 　これは本当によく、分かりやすくて、国立情報学研究所の佐藤一郎先生の資料を今日は持ってきました。まず、これを皆さん前提にしてこれから対策を立てなければいけないと思います。二〇一六年のケンブリッジ・アナリティカとかブレグジットというのはもう十年ぐらい前なんですよね。そこから生成ＡＩが出てきたので大分様相が変わっていますが、基本的にはこれです。 　まず、三の一の資料ですね、フェーズ１。生成ＡＩを駆使して、テキストとかフェイク画像とか動画を大量に作ります。もう何でもできちゃいます、今。更に言うと、事前にその意図を持っている人たちが何をやる

ありがとうございます。様々な事例を分かりやすく挙げていただきました。今この中継を御覧の皆様にもよく分かったと思います。そこは非常に大きな発信をしていただいたと思っております。 　考えてみれば、二〇二一年秋の時点では、生成ＡＩというのはなかったですね。ＡＩはあったけれども生成ＡＩはまだなかった。それがもう今、生成ＡＩが普及しているという状況ですから、技術に政策が追いついていないというのが現状だと思います。 　日本の政府機関としましても、できる限りの、技術の進展、技術の進展を悪用した犯罪に立ち向かっていけるようにしっかりと対応を進めてまいりたいし、これはやはり先進事例を見ながら調査研究していかなきゃ取り返しのつかないことになると思います。共有をさせていただきました。

総理、ありがとうございます。 　そもそも、外国からの影響工作については、その主体がどこかと明確に証明するのは本当に難しいです。意図の存在を証明するのも難しいです。何でかというと、本気でやろうと思ったら、こっちがハッキングしなきゃ分からないんです。そうすると、日本のあらゆる法律にぶつかります。 　多分、この間私が担当したサイバー対処能力強化法は、いわゆる第三者委員会の厳しい監視、監督の下、承認をもらって初めて悪さをするサーバーにアクセスできるというぐらい厳格にやっているんですが、日本は選挙とか民主主義を守る法律がないし、ハッキングができないので、特定はできないんですよ。特定はできないんですが、ヨーロッパや北米などは当たり前に外国から介入をされているということでありますので、まさに組織をつくる必要があると思います。情報収集、調査、分析。日本はそこで広報となっちゃうんですけれども、広報と対処

私自身も、国家情報局の創設や対日外国投資委員会の新設などを訴えてまいりました。 　ただ、新しい組織をつくるということで様々な検討をしなければいけませんので、まずは木原官房長官の下で、しっかりと様々な関係省庁の声も聞き、専門家の声も聞きながら、そういった新しい組織をつくっていく。その中で、ただいまの御提案もしっかりと検討させていただきたいと思います。 　木原官房長官の仕事を増やしますけれども、大切な案件ですので、心に留めて検討させていただきます。

ありがとうございます。 　私も、党の方で国家サイバーセキュリティ戦略本部長ということになりましたので、是非連携をさせていただければと思います。 　こういった組織をつくるのは、当然立法もしなければいけませんし、体制整備もしなければいけないので複数年かかりますが、その間に攻撃側はどんどんどんどん進化をしていくし、その間に国政選挙とかいろいろな選挙が行われていくので、やはり目の前でできることをしっかりやっていく必要があると思います。 　先ほど総理の御答弁にもありましたが、情プラ法、情報流通プラットフォーム対処法でできることもたくさんあると思いますし、Ｘもツイッターの頃は何か幸せだったなと思いますよね。何か今、ぎすぎすしている感じがしますが。そもそも、人間じゃないですよ、ボットは。大量のボットで言論空間がゆがめられる、これは余りよくないことだと思うので、例えば、一つのやり方としては、プラット