予算委員会

是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。 　その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。

米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。

茂木大臣のお考えは理解しました。 　高市総理はどうでしょうか。

今外務大臣が申し上げたとおりでございます。

是非とも総理の言葉で頂戴したいというふうに思っておりました。 　それで、総理は先ほど、日米首脳会談で今回の武力攻撃における法的な根拠については議論しないというふうなことでありましたけれども、さすれば、詳細なこともお聞きするということでございましたので、訪米後、諸般の事案を勘案しました上で速やかに法的な評価をされるのか、それとも、今後も法的評価については差し控える考えなのか、この点についてお伺いします。

まず、米国は、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づきこれらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったと説明していると承知をしております。 　また、三月十日付け国連常駐代表発の安保理議長宛ての書簡で、今回の攻撃は、イラン政権による継続的な脅威に対処するために国連憲章第五十一条に反映される固有の自衛権を行使し、必要かつ均衡の取れた措置を行ったものである旨、説明をしております。 　今もう各国、その国際法的な評価、これを明らかにしようとする動きよりも、もうこの事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡の安全確保、こちらの方に議論が移っておりますし、確定的な法的評価をしている国というのは非常に少ないと考えております。

総理、二点確認したいと思うんですけど、今総理が御説明になった米国の主張、これは総理は支持をされるんですか。

これは米国の主張でございます。支持をするとかしないとかいうことではなくて、またさらに、ワシントンＤＣで詳しい話が聞けるかもしれませんし、支持をするとかしないとかいうことよりも、我が国は我が国の国益をしっかり守っていくと。国民の皆様の安全を守る、生活を守るためにできることを我が国の判断でやるという、今そういう状況だと考えております。

そうであれば、総理、今我が国が守るべき国益について説明ください。

いかなる状況であっても国民の皆様の生命、財産を守る、ひいては我が国の国益を確保していく、これが政府の最も重要な責務です。 　現下の情報を踏まえれば、まず邦人保護に引き続き万全を期すこと、エネルギー安全保障の確保が重要だと考えております。エネルギー安定供給のための対策についても既に第一弾を打ったところでございます。それから、積極的な外交努力も今続けております。