予算委員会

このＳＭＲとデータセンターというピースが埋まると、やはり日本はＡＩの拠点だなというふうになると思います。あとは、まさにデータの利活用ですよね。いいデータはたくさんありますので。 　ですから、サイバーセキュリティー、データの利活用、電力のところのデータセンタープラスＳＭＲ、是非、高市政権でこの目詰まりを取っていただいて、強力に進めていただければと思います。 　時間だと思いますが。時間じゃないな、あと三十秒ぐらいあるんですか。

三十秒です。

そうですか。ありがとうございます。では、あと三十秒だけしゃべらせていただきます。 　ＡＩの政策は物すごく大事なので、小野田大臣、期待しています。これは微妙なレギュレーションの緩さで優位を保つという戦略なので、余り力業でいじると全体の生態系が壊れるので、是非、党によく相談をしていただいて、一緒にＡＩの政策を進めていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

これにて齋藤さん、古川さん、高村さん、鈴木さん、平さんの質疑は終了いたしました。 　次に、本庄知史さん。

立憲民主党の本庄知史です。政調会長となりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 　先ほど平さんからも御発言がありましたけれども、北朝鮮が弾道ミサイルと思われるものを発射したということであります。安全保障は党派、与野党ありませんので、我々立憲民主党も、可能であればしっかりと御協力申し上げます。御公務第一だろうと思いますので、重大な事案があれば私たちも協力させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に入りたいと思います。 　まず、アベノミクスの評価というところからですが、高市総理は、四日の代表質問において、我が党の野田代表からアベノミクスの評価について問われて、こういうふうにお答えになりました。デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったと。 　ちょっと私、違和感がありまして、つまり、安倍政権が発足

アベノミクスが、まずデフレでない状況をつくり出した、ＧＤＰを高めた、雇用を拡大した、企業収益の増加傾向にもつながった、これは事実だと思います。ただ、失業率を見ても、失業率そのものは低下をし、そして有効求人倍率は高くなりました。 　こういった面もある一方で、私は負の側面も申し上げました。新型コロナウイルス感染症の影響で、アベノミクスそのものが失速したということもあります、雇用状況も悪くなりました。それから、私は、冷静に見て、第三の矢、つまり民間投資を促す成長戦略、この成果は十分でなかったと思っております。 　そういった両方を踏まえながら評価をしてきたつもりでございます。

デフレではないということですが、コストプッシュ型のよくないインフレ状態だということは、総理も御承知のとおりだと思います。物価高、そして人件費の上昇、そして輸入価格の上昇など、負の影響というのは、私はこれは看過できないと思います。 　それから、総理がおっしゃった第三の矢、つまり、アベノミクス第一の矢、金融政策、第二の矢、財政政策、そして肝腎要の民間投資を喚起する成長戦略ですが、結局ここが鳴かず飛ばずで、その間金融と財政を吹かし続けた、そのしわ寄せ、副作用が今様々な形で経済社会を襲っている、こういうことだと思うんですね。 　それで、高市総理がおっしゃる、成果が十分でなかったという御認識は私は正しいと思いますが、総理は、安倍政権や岸田政権において、二度にわたって自民党の政調会長を務めておられますよね。したがって、アベノミクスの立案、実行等々にも重要な役割を果たしてこられたと、当事者だというふ

まず、アベノミクス、これは、第二次安倍政権がスタートする前、私たちが野党であった頃に党内で詰めてきたものでもございました。三本の矢についてもそうでございます。 　ただ、第三の矢について、私は、やはり民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったと少しマイナス面の評価をしているのは、規制緩和に重きが置かれた。規制緩和そのものは悪くないんです。成長を促すための規制緩和であればいいんですけれども、むしろ、やはり積極的な投資が必要だったと思っております。 　そこで、高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように、戦略的に財政出動をする。所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益が上がる、好循環を実現するということで、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済をつくっていくということで、特に、この成長戦略の肝として危機管理

ちょっと私、総括が不十分だと思うんですね。 　アベノミクス第三の矢は、民間投資を喚起する成長戦略なんですね。今総理がおっしゃったのは官民でという話で、相変わらず補助輪が必要だ、こういう話に私には聞こえます。場合によっては、ほぼ官がやるんだというふうにも聞こえますね、今、半導体なんてそういう状態になっているわけですが。民間がきちっと投資をしていく、企業が成長していく、そういう状況をつくれる成長戦略が不十分だったというふうに私は思いますし、今回の高市政権でも、そこが最大の重要なポイントだと思います。 　今回立ち上げられた十七分野の戦略投資というのも、官がかなり主導で、どこまで目利きができているのか、あるいは審査、あるいは国民負担が生じないためのリスクのヘッジ、私はこれは非常に重要な論点だと思っております。今日はここには立ち入りませんが、今の総理の答弁からは、やはり第三の矢が鳴かず飛ばずだっ

私が分配に配慮していないということはございません。 　高市内閣では、日本経済の供給構造を強化するということによって、所得を増やして、消費マインドを改善させるということですから、これは成長と分配の好循環の考え方と軌を一にするものでございます。 　私は、特に危機管理投資というものを成長戦略の肝に据えさせていただいております。今、世界の潮流というのは、官民共同で社会的課題に対して投資を行っていくという方向になっております。リスクや社会的課題について、先手を打って供給力を抜本的に強化する。だから、食料安全保障、エネルギー資源安全保障、健康医療安全保障、そして、国土の強靱化、サイバーセキュリティー対策、これは世界共通課題でございますよね。日本には、これらに対応できる先端技術があります。ですから、早期の社会実装を目指す。 　そして、官民連携の戦略的な投資を促進して、世界共通の課題解決に資する製品