予算委員会

総理、その中に法の支配をこれからも守っていく、これは日本の国益なんでしょうか。

高市内閣の外交の柱はＦＯＩＰでございます。これは、自由、民主主義、法の支配、これを柱として、できるだけこの同志国を広げていく取組でございます。

つまり国益だということですね。

この共通の価値観を持つ仲間を増やしていくということが、ひいてはインド太平洋地域の安定にもつながり、平和にもつながっていく、まさに我が国の国益だと考えております。

国益ということであれば、今回のこの米国の武力行使についても、法的な評価しなければいけないのではないでしょうか。

総理の方から国益、直接的に言えば、国民の生命、財産を守り、また、直近でいいますと、エネルギーの安定供給、こういったことを確保することによって、日本経済、さらには家計を守っていくということになると思いますが、国益、非常に広い概念でいいますと、そういった平和で安定した国際秩序をつくっていくと。そのために、自由、民主主義、法の支配、こういったものをインド太平洋地域、さらには世界全体に広げていくということも結果的には日本の国益につながるものであると、こんなふうに考えております。

先ほど茂木大臣の方から御答弁がございましたけれども、これについての総理の考え方をお伺いします。（発言する者あり）

片道方式ですので、不必要な発言は控えてください。

今外務大臣から説明がございました。総理として違う答弁をするつもりはございませんので、同じだと考えてください。

閣内一致ということで理解をしたところでございますけれども、しっかりとこういったことについても米国にきっちりと御主張してもらいたいなというふうに思うところでございます。 　それでは次に、国益の一つである、先ほど徳永議員の方からも御質問がございました、ペルシャ湾に閉じ込められております日本関係船舶五十九隻の安全と乗組員二十四名の命を守るため、これまた望ましい安全保障環境をつくっていかなければなりません。 　これについて、昨日のＮＨＫの報道では、トランプ大統領が、ホルムズ海峡安全確保へ、日本を含む関係国が艦船を派遣することに期待を示したというふうにされます。現状、つまりイランとの交戦状態が続いたままで米国を主体とする船舶護衛活動は、私はかなりリスクが高いというふうに思うところでございます。 　ただ一方、Ｇ７やトランプ大統領の発言を踏まえますと、今般の日米首脳会談で米国側から船舶の護衛活動へ