予算委員会

働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。 　労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。 　総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。

時間となりましたので、以上で。ありがとうございました。

この際、鈴木貴子さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子さん。

ありがとうございます。質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。 　早速でありますが、鈴木憲和農水大臣に質問させていただきます。 　先ほどの質疑の中で、農は国の基であると。私もそのように同意をするところでありますが、同時に、やはり海に囲まれた日本です。漁業も漁も国の基であると私は思っておりますし、それは鈴木農水大臣も同意をしていただけるものと確信をしてやまないところであります。 　ただ、この状況の中で、漁も漁業も国の基である中で、泣いている漁業者がおります。それは誰かといえば、北海道の小型イカ釣りの皆さんです。理由は明確です。北海道のスルメイカ、おかげさまで今年は豊漁でありますが、北海道の漁期が始まる前に本州で、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣが上限を既に超えてしまいました。採捕停止措置というものが今講じられているところであります。 　資源管理の重要性というものは私も理解

御質問ありがとうございます。 　まず、今回の事態を招いてしまったということについては、小型スルメイカ釣り漁業の漁獲量をタイムリーに把握して管理をすることができなかったということが主な原因であるというふうに考えておりまして、この結果、今、鈴木委員から御指摘のあったように、現在、これから主漁期を本来迎えるはずだった北海道を始めとした漁業者の皆さんが操業ができていない状況にあり、結果として、これは函館を始め地域経済に与える影響も大変大きいというふうに私としては認識をしております。 　こうした状況の中で、まず国がやれるべきことというのは、国の留保分五千七百トンのうち、ほかの漁業種類へ配分する見込みであった千二百トンの振替、これに加えて、さらに、新たなデータに基づき、千八百トンのＴＡＣの増枠、これについて、十一月五日の水産政策審議会に諮問をして了承を得たところです。 　しかしながら、それをやっ

ありがとうございます。 　函館はまさにこれからでありますし、私の地元の羅臼は十二月から。今回、資源が戻ってきたという中での沖に出るなというこの不条理。今の農水大臣の答弁の中で、北海道の知事権限の中でということでありました。一つの知恵でありますし、工夫であり、やはり漁に出るということが大前提でありますので、その点については感謝を申し上げます。 　ただ一方で、他の漁法の、定置の皆さん方等々に御理解をいただいてのこの新しい知恵の出し方ということでありますから、是非とも引き続き水産庁には、来期に向けては、この不条理、不公平な制度、そもそも、抜本的な見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘、ごもっともだというふうに考えております。ですので、今後、二点について、委員の御指摘も踏まえて検討させていただくことといたしました。 　まずは、小型スルメイカ釣り漁業の団体において、迅速かつ的確な数量管理を行う体制の整備が不可欠であるというふうに考えておりまして、次期管理年度に向けて、全漁連と協力の上で、情報システムの活用を検討させていただきます。 　そして二点目は、特定の地域における漁獲の集中による先捕りなど、地域間の不公平感が生じている、この指摘が、こういうものがありますから、全漁連とも相談をさせていただいて、小型スルメイカ釣り漁業の配分数量について、海域別であったりとか期間別の管理などについてもこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 　これらによりまして、現場の漁業者の皆さんから見て不公平だというふうに思っていただか

ありがとうございます。 　引き続き、水産庁、そしてまた全漁連ともしっかりと連携をしていただいて、監督権限というものをしっかりと行使をしていただきたいと思います。 　続いてでありますが、引き続き食料安全保障という観点です。 　世界的にも、気候変動、そしてもちろん、そのしわ寄せというかあおりというものが日本にも自然災害という形で出てきているのは、もう我々は肌身で実感をしていると思います。また、世界に目を向けると、日本は少子化で人口減少が叫ばれていますが、二〇五〇年には世界の人口は九十七億人に達すると言われていて、つまるところ、食料争奪の時代が始まってくると言われています。 　そこで、農水大臣は、真の食料安全保障の確立ということを何度となくおっしゃっておられますし、いろいろ勉強会も開催をしていただいて、私も参加もさせていただきました。その中で、高温耐性品種、この気候変動にしっかりと機動的

御質問ありがとうございます。 　まず、食料安全保障など地球規模課題への対応については、国際協力、これが不可欠であります。特に、豊富な遺伝資源や蓄積された品種開発技術を持ち、各国政府や関係機関とのネットワークも有するＣＧＩＡＲとの連携が私自身重要だというふうに考えております。 　委員とも、前に一度、アフリカのエチオピア、ソマリア国境にお邪魔をさせていただいたときにも、現場で、やはり今後、稲の収量が上がらないかという課題があるというのも一緒に共有をしたところだと思いますが。 　例えばなんですけれども、我が国の研究機関は、古くから、ＣＧＩＡＲ傘下の国際研究機関である国際稲研究所、ＩＲＲＩというふうに言いますが、ここと連携をしております。 　このＩＲＲＩは、昔、緑の革命といって、米の収量を大幅に上げるという品種開発、これに成功して、結果として、人口が大変増えていたインドやフィリピンの人口増

というように、やはり農水大臣もこのＣＧＩＡＲの評価をしていただき、そして何よりも必要性を今述べていただいたと思っております。 　そこで、茂木外務大臣、出番です。 　といいますのも、このＣＧＩＡＲというのは国際機関なんです。どこが拠出をしているかというと、農水省ではなくて外務省なんです。農水が、農業のプロの、専門の省庁の農水が必要だと言っています。あとは、外務省が拠出をする。そしてまた、そこに、日本人の研究者というものをその国際機関に出すことによって、日本全体の人材力というものも増えてくる、底上げをしてくる。世界における日本のプレゼンスというものもここは高まるという意味で、非常に重要だと思っております。 　ただ、最近の外務省の拠出、ちょっと先細っているなと。ここは、先見の明のある茂木大臣、積極的な拠出、また人材育成について力強い御答弁、よろしくお願いいたします。