予算委員会

これまで、政府として、プライマリーバランスは財政健全化の一里塚だと答弁してきました。決して目標じゃないんですね、第一歩、入口だと。この今までの答弁と、今のこの間の総理の答弁は全く矛盾をしています。ちょっと整理して政府見解を出していただきたいんですが、いかがでしょうか。

内閣総理大臣が替わりました。内閣のメンバーも新しくなりました。その前に、自民党総裁選挙で様々な議論を闘わせました。その中で、私が自民党総裁に選ばれ、そしてまた、多くの皆様に選んでいただいて内閣総理大臣になりました。 　経済政策の変更につきましては、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構かと思います。

答弁になっていませんね。 　財政健全化の一里塚だという考え方も含めて、解釈や考え方を変えたということであれば、この委員会にきちっと書面で考え方を出してください。 　委員長、お取り計らいをお願いします。

先ほど来答弁しているかと思うんですが、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築する、経済成長率を高める、中期的には債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度について再確認を行うということです。 　つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しているということを申し上げております。

その新しい考え方というのが出てくれば、しっかりまた議論させていただきたいと思いますが、今伺っている限り、責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねないなと言わざるを得ません。 　つまり、客観的な指標や物差しや、あるいは、たががかかっているかどうかが問題なんですよ。今総理がおっしゃっているのを聞くと、ちゃんとやりますから、そこに収めていきますから、大丈夫ですと言うんですが、それはあくまでも政府としての努力目標であって、何のたがにもなりません。 　そして、積極財政という考え方そのものも、もう世界で見れば周回遅れですよ、これだけのインフレ時代で。そういったことを、何のたがもなく、あるいはたがを緩めて前に進めようとしておられることに、私は非常に危機感を持ちました。そのことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。 　経済対策、そして消費税負担軽減の問題です。 　パネルの三を御

おっしゃるとおり、今年の五月、自民党の税制調査会、この消費税率に関しての議論、平場で、私のようにインナーでない者が参加できる機会はたった一回でございました。その場で、私はおっしゃるとおりの発言をいたしました。しかしながら、残念ながら、自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません。 　しかしながら、消費税率の引下げ、特に食料品に関しては生存に関わるものでもあり、そしてまた、先ほどおっしゃっていただいたように、年金生活であったり、働けない、今働けないという方々についてもメリットがあると考えて、そういう主張をしてまいりました。 　ただ、現在も、消費税率、特に食料品に係る消費税率については、自民党と日本維新の会の合意文書の中にも検討が入っておりますので、これを選択肢として排除するものではございません

即効性ある短期のものを優先するから食料品の消費税減税ができないというのは、ちょっと論理的につながらないんですよね。短期だから短期でやるのであって。そして、減税の方は短期ではありません、残念ながら。やはり半年以上、一年ぐらいかかると我々も認識しています。ですので、まず給付金をやってから食料品ゼロをやるというのが私たちの考えなんですが、今の総理のお考えだと、短期だけでいいということなんですか。だから、その後、これをやりましょうよ。 　なので、ちょっと確認しますね。今おっしゃった連立合意ですけれども、食料品を二年間に限り消費税の対象としないことを視野に、法制化につき検討を行うと書いてあるんですね。法制化につき検討を行うなんですね。 　これは、法制化につき検討を行うんですか、行わないんですか。明確に答弁していただきたいと思います。

法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行います。

どういう体制で、いつ、どのように検討されるお考えですか。そんなに時間はないですよね。

最優先に取り組むことを先ほど申し上げました。それはこの臨時国会で何としても取り組みたいこと、これからも挙げさせていただきます。 　そして、消費税率の引下げにつきましては、御党でも一定の期間を見ておられると思います。それは、残念ながら、日本の遅れたＰＯＳレジシステムのせいでございます。これも様々確認しましたけれども、ちっちゃな個人商店にある昔からのレジでしたら別に引き下げてもすぐに対応できるとか、それから、一部のチェーンで使われているＰＯＳレジシステムでしたら割と短期で対応できる。ところが、残念ながら、もう八％と一〇％で固定し切っている、しかも在庫管理などいろいろなものにつながっているもので、一年若しくはそれ以上かかるものもあるというようなことで、一定の期間がかかるということも考慮をいたしました。