予算委員会

○理事（中西祐介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　まず、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連死が出ておりますので、災害関連死を絶対に起こさないんだ、こういう決意の下に頑張ってまいらなければならない、このように決意をしているところでございます。 　そして、我が公明党におきましては、一月一日の発災当日、すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずうっと毎日入り続けております。また、私自身も六日、七日に、被害の大きかった

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の能登半島地震においては、発災当日に、東京においては非常災害対策本部、設置するとともに、同日、現地には古賀内閣府副大臣を本部長とする現地対策本部、これを設置いたしました。そして、現地対策本部には各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する三つのチームを編成し災害対応に当たっているところであり、また、輪島市、珠洲市など六市町には副市長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが。 　委員御指摘の、この避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方が、方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力の下、避難所運営等のための職員を応

○塩田博昭君　次に、命を守る取組でやはり急がれるのは、今までも御質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これはやはり、至る所で寸断された道路や上下水道などのこのインフラ工事ですね。 　県道に限らず、やはり市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。 　また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に幹線道路につきましては九割程度復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと、生活道路はもうずたずたで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。 　この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の地震においては、発災当初から、この幹線道路あるいは生活道路について緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。 　そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、これ、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつ頃になるのか、地域ごとにこの今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて、具体的なめど、これを既に示しております。 　そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制、強化することによって、この県所管の幹線道路、被災が甚大なものについてはこの被害復旧工事の権限代行を実施することによって被災自

○塩田博昭君　今総理のおっしゃることも私もよく分かります。ただ、その上で、やはり役割分担をしてそれぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなかやはり具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないと。そういう状況もございますので、できる限り国による支援、お願いをしておきたいと思います。 　そして次に、近年の地震災害と今回の違いについて、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして、今大変厳しい寒さとの闘いに入っている、こういうことがあります。 　やはり、長期にわたる不自由な避難所生活で高齢者などの災害弱者が体調を崩して災害関連死のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約三万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にと

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被災地においては、厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。 　そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、七千円から一万円への引上げ、これを行ったほか、地域のコミュニティーを維持したい、ペットと一緒に避難したい、こんな多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって必要な数の二次避難先、これを確保し、そして県が行う受入れ施設のマッチング、これを支援している、こうした状況です。 　今後とも被災者に寄り添いながら県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、過疎地域において自らのコミュニティーをこれからも守れるんだろうかという不安、それから二次避難をした後、再び戻ってこれるん

○塩田博昭君　総理、ありがとうございます。 　次に、仮設住宅についてでありますが、輪島市の坂口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に二年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだと、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしいと、こういう要望でございました。 　　　〔理事中西祐介君退席、理事足立敏之君着席〕 　東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによってコミュニティーのきずなが強まって建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティーを壊さない仮設住宅への居住について積極的に進めていただきたいと思います。 　防災担当大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。 　委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。 　私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、そ

○塩田博昭君　次に、避難所等における感染症対策の強化についてお伺いいたします。 　断水のために、避難所の衛生環境の悪化などから感染症の拡大によって災害関連死の増加のおそれが出ているんですね。実際に、新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や迅速なＰＣＲ検査体制の確立というのは当然急務なんです。 　また、新型コロナワクチンは三月末までは無料接種できますのが、できますけれども、コロナ治療薬は昨年十月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、そこで、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンも未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額なためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんで