予算委員会

○奥下委員　ありがとうございます。 　おっしゃっている意味もよく分かりますが、少子化対策と子育て支援はやはりちょっと違うのかなというふうに思うので、ここをきっちり分けて今後も議論していきたいと思います。 　次に、子供、子育て支援金についてお尋ねします。 　これは委員会でもずっと言われていたことですけれども、先日の中央公聴会でも、来られた公述人の先生方、ほとんどがおっしゃっておられましたが、現役世代から高齢者まで幅広く上乗せさせるのに対し、子育て世代以外には負担に見合う利益を受けられない可能性があるという御指摘もありますが。 　そもそも国民に負担がかからないという、この点ですね。総理は、賃金が上がりますとか、歳出削減をしますとおっしゃっていただいておりますが、賃金上昇はそもそも支援金とは関係ないということと、賃金増は民間の努力であり政府は関係ない、また、賃金増が物価増に追いつくかまだ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、重要なのは社会保障負担率であると、これは再三申し上げています。 　この社会保障負担率、分子は保険料負担であります。この保険料負担について、令和五年度、六年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減が生じています。これを令和十年度までずっと継続します、引っ張っていきますとお約束をしているわけであります。そして、そのことによって約一兆円の軽減が生じることとなり、その範囲内で支援金制度を導入する。こうしたことによって、社会保障負担率は上昇することにはなりません。 　そして一方、分母の方が国民の所得であります。所得、雇用者報酬等の伸びを今実現するべく賃上げ努力を続けているわけでありますが、所得が伸びれば分母が増えるわけですから、社会保障負担率の軽減、これはより確実なものになると説明をさせていただいています。 　この分子と分母両面の取組によって、

○奥下委員　ありがとうございます。 　この予算委員会中もずっとその説明だったので、おっしゃっている意味は分かるんですけれども。先日の中央公聴会、総理は政倫審に出ておられたので見られていないと思いますが、もし、お忙しいと思いますが、お時間があるときに是非見ていただきたいと思うんです。ほとんどの先生が、今やめた方がいい、それは与党の方が呼ばれた公述人の方もそういうふうにはっきりおっしゃっておられたので、是非、一回御参考までに見ていただけたらなというふうに思います。 　次に、社会保険制度と支援金制度についてお尋ねします。 　医療保険に上乗せという制度ですが、長年築き上げてきた社会保険制度をぶち壊しかねないんじゃないかという御指摘がありました。御存じのように、社会保険とは目的が定められている、そこで必要な受益に対する負担があるからこそ成り立つわけで、それで初めて皆様にお願いしますということに

○岸田内閣総理大臣　子供、子育て支援金については、これは医療保険料に上乗せするのではなくして医療保険料と併せて徴収する、こうした仕組みを考えています。 　支援金制度、これは先ほども説明させていただきましたように、社会全体の連帯の理念の下に、全世代あるいは全経済主体で支える仕組みです。そして、医療保険制度も、賦課対象者が広く、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれています。さらには、我が国の社会保険制度は、少子化、人口減少の歯止めがかけられることによって制度の持続可能性を高めることになるわけですから、存立基盤としても重要な受益を社会保険制度は受けるということであります。 　こういったことを考えますときに、医療保険料と併せて徴収すること、こうした仕組みを活用することが国民の皆さんにも理解されることになると考えております。

○奥下委員　ありがとうございます。 　時間もあるので、最後の質問に移りたいと思いますが、第三号被保険者制度の見直しについて、武見大臣にお伺いしたいと思いますが。 　第三号被保険者制度、多いときで千二百二十万人がピークでしたが、今、七百六十万人ぐらいということで、この制度に対しても、共働き世代の増加に伴い、年金保険料を納めないことに対しての批判の声、これは地元でもよく言われます。 　短時間労働者への、被保険適用者への拡大が進められているのも承知しておりますが、第三号被保険者制度を縮小して被保険者適用の拡大をすることによってのメリット、デメリット、こういったものもあると思います。被保険者にとって、基礎年金、厚生年金が増えるとか、一方、可処分所得が減るというようなことがあると思いますが。これは議論の途中だとは思いますが、方向性が定まっていないことがより国民に不安を与えているのかと思いますが

○武見国務大臣　この年収の壁・支援強化パッケージ、おかげさまで大変多くの方に活用され始めるようになり、その役割を確実に果たし始めているというふうに認識をしております。 　例えば、このパッケージの対応策の一つであるキャリアアップの助成金、これは今年一月末時点で合計で十四万人を超える労働者の活用が予定されているなど、二〇二三年十月の制度創設からおおむね三か月が経過し、パッケージの活用は着実に進んでおりますので、経過措置としてのパッケージは確実にその役割を果たしております。 　その上で、もっと基本的な制度改革としての、例えば三号被保険者の問題といったようなことになるわけでありますけれども、この第三号被保険者については、縮小に向けたステップとして被用者保険の適用拡大に取り組んできているわけであります。現在、その検討と併せて、第三号被保険者制度についても社会保障審議会年金部会において議論を開始し

○奥下委員　是非、関係者の意見を大臣がおっしゃっていただいたように聞きながら、丁寧に進めていっていただきたいと思います。 　少し時間があるので、冒頭に述べさせていただいた続きみたいなことになるんですけれども。私、五歳の息子がおりますけれども、先日、パパ、安倍派でしょうと聞かれて、いや、違うよということで答えたら、安倍派へ行きなさいと怒られたんですね。何でと聞いたら、安倍派へ行ったらお金がもらえるんでしょうと。これは五歳なりの解釈なんですけれども、そのときは僕も笑ってしまったんですけれども。やはり、後から考えたら、これはよくないなと。やはり、こういった次世代の子供たちにきちんと、政治、こういった尊い仕事なんだよというのも示すためにも、本当に国税の皆さん、頑張ってください。 　終わります。

○上野委員長代理　これにて奥下君の質疑は終了いたしました。 　次に、守島正君。

○守島委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の守島です。維新のラストバッターを務めさせていただきます。 　私も、おとといの中央公聴会で経済見通しに対して質問をさせていただいたんですが、今は、エネルギー価格などを除いたコアコアＣＰＩが高くなっていることを踏まえて、コストプッシュ要因から変わっているという状況で、実際、政府支出もインフレの後押しをしているというふうに見える中で、本当に物価上昇以上の賃金アップというのはできるのかと確認したところ、熊谷公述人からは、インフレがピークアウトすることを前提に、政策効果と併せて実質賃金が上がると回答いただきました。 　総理もインフレのピークアウト要因で実質賃金が上がるという前提に立っているのか、教えてください。

○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるように、物価高を上回る所得を実現する、そのために、官民挙げて、賃上げと、そして所得減税等の政策を組み合わせているわけでありますが、要は、物価高を上回る所得は、所得を上げるとともに、物価高の見通し、これがなければならないわけでありますので、その点で申し上げるならば、先般、一月二十六日ですが、閣議決定した政府経済見通しでは、物価上昇率について、令和五年度は三・〇％、令和六年度は二・五％という前提の下、来年度の一人当たりの雇用報酬の伸びが物価上昇率に追いつく、こうした見通しが示されています。 　また、民間エコノミストにおいては、賃金上昇が物価上昇を上回る時期について、二〇二四年度中という見方が多くあるということを承知しております。 　こうした物価の状況等も見ながら、冒頭申し上げました、所得向上に向けての様々な政策を総動員していきたいと考えています。