予算委員会

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、人命救助あるいは被災者支援を効率的さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取組は重要であると認識をしています。 　政府においては、この道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、これは令和六年度の運用開始に向けて、次期総合防災情報システム、これを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所のこの情報の集約に関して民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限りこの次期システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。

○柴田巧君　とにかく、関係機関の情報、データを一元化して、それでもっていろんな対応が迅速に、的確にできるような、そういうシステムをしっかりこしらえていっていただきたいと求めておきたいと思います。 　次に、じゃ、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長、お取り計らいをお願いをします。

○理事（中西祐介君）　防衛大臣におかれては、御退席いただいて結構であります。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。（資料提示） 　今、お手元に資料が、テレビを御覧の皆さんはこのパネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、この能登半島の、これ、茶色い丸い点がこれは震央といって、地震の震央といって震源地の真上の地点でありますが、一月一日から五日はこういうふうに地震が起きたということですが。 　これがＦ42、Ｆ43というこの断層のほぼそういったところで起きているということでありますが、このＦ42、43は既に二〇一四年にこの政府などの検討会が示した断層モデルということですが、つまりは、この時点でもうここに海域活断層があるということは政府も承知をしていたということでございます。 　しかし、この二〇一四年から八年間にわたって日本海側の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地

○国務大臣（盛山正仁君）　地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所、規模、発生確率について順次長期評価を実施しております。 　日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータが不足していたことから、日本海地震・津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。 　現在、これらの調査結果等を活用して日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、能登地方で地震活動が継続している状況に鑑み、能登地方沖の活断層を含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。 　そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ

○柴田巧君　その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと。そのためにも、その作業を、この地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。 　石川県では、その国の調査評価、調査結果、調査評価の、長期評価の結果が示されていませんでしたので、能登半島沖で地震があっても、死者七名、負傷者二百十一名、二名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば救えた命も幾つもあったのではないかと思いますので、どうぞ、こんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。 　文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いします。

○理事（中西祐介君）　文部科学大臣の退席を許します。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。 　パネルの二を御覧をいただきたいと思いますが、今日、衆議院の予算委員会でも取り上げておりますけれども、私どもと、そして立憲民主党さん、国民民主党さんの政調会長が、昨日、この被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模半壊、損害割合三〇％台以上ないとこの対象にならないと。現時点では最大でも、全壊でも三百万ということになるわけですけれども。 　次のパネルに行っていただけますでしょうか。 　この制度の問題点は、今回の能登半島沖地震が起きて初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の五月、六月に同じような要望を出されておりますが、今お

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の被災者生活支援、生活再建支援金についての問題意識は共有いたします。 　被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは、被災者のニーズですとか実情、さらには現下の経済情勢など様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、この能登の実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策、検討いたします。

○柴田巧君　そういう答弁が朝もあったやに承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている法律改正で対処されようという考え方か、それとも、今回の能登地震のためにだけの単発的な策だと、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。