予算委員会

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄です。 　私は、会派を代表して、令和六年度一般会計予算外二案については反対、また、他会派提出の組替え案についても反対の立場から討論をいたします。 　冒頭に言わなければならないのは、なぜこれほど予算審議を急ぐ必要があるのかということであります。例年、予算委員会における審議時間は約八十時間でございます。しかし、六十九時間しか積み重なっていない時点で、小野寺予算委員長は職権により強引に採決を決めてしまいました。過去二番目の規模となる予算案の審議を軽んじる強行採決に、改めて抗議をいたします。 　我々野党は、審議拒否をしているわけではありません。むしろ、しっかり審議をした上で、三月四日に円満に採決をしようと再三申し上げてまいりました。三月四日に予算案を参議院に送っても、審議をして年度内に成立させるための日数は十分残っております。何より、政治倫理審査会の開

○小野寺委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間譲司です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算に対し、反対の立場から討論いたします。 　日本の経済と財政をめぐる環境は危機的状況にあります。社会保障費は本年度から八千五百億円余増加して四十兆円に迫り、増加の一途をたどっています。一方で、社会保障改革が着実に行われているとは言い難く、政府が提唱する子供、子育て加速化プランの財源とするべき一兆円の歳出削減すらほとんど手つかずです。 　その結果、令和六年度予算の歳出規模は、特定目的予備費の削減等で令和五年度から僅か二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できていません。 　日本の経済財政運営が重要な局面を迎える中、今国会は改革国会となるべきでした。しかし、今国会の実態は裏金国会であると言わねばなりません。 　政治と金の問題の根源にあるのは、自民党と一部の企業との癒着

○小野寺委員長　次に、角田秀穂君。

○角田委員　公明党を代表いたしまして、令和六年度予算三案について賛成、三会派からの組替え動議に反対の立場から討論を行います。 　政府は、予備費を活用して能登半島地震の被災者への緊急支援に取り組むとともに、令和六年度予算案の概算閣議を変更して、予備費を五千億円から一兆円に増額しました。この決断を高く評価いたします。引き続き、被災者の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたい、これが賛成理由の第一です。 　第二に、少子化対策、子育て支援が抜本強化される点です。 　児童手当は、本年十月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充、第三子以降は三万円とする抜本的な拡充がなされます。また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して支援する出産、子育て交付金は、制度の恒久化を視野に、予算が増額されています。さらに、低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度は、令和六年度か

○小野寺委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。 　本予算案の大問題は、第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの開発、大量取得や、米軍再編経費など、八兆円にも迫る過去最大の軍事費を盛り込んでいることであります。 　軍拡最優先で犠牲になるのは、国民の暮らしです。本予算案は、雇用調整助成金の勘定から一千九百六十四億円も軍拡の財源に回します。一方で、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の上限額は、コロナ禍の半分程度。悲鳴が上がっております。政治の優先順位が間違っております。 　軍事費は、民主党政権時に比べ三兆円も増えます。大学の無償化に必要な予算は二兆円という答弁がありました。軍拡より教育無償化を優先すべきです。 　沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設予算は認めるわけにはまいりません。普天間基地は

○小野寺委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和六年度一般会計予算外二案について反対、他会派から提出の編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。 　総理は、今国会冒頭の所信表明演説で、経済の再生が岸田政権の最大の使命、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題であると述べられました。 　我々も、長期にわたり停滞する経済や止まらない少子化など、我が国が直面している課題の根本的な原因について、結局、問題は賃金であると考えています。とりわけ、国民の皆様の手元に残る使えるお金、可処分所得を増やすことこそが重要です。 　しかし、本年度予算には、むしろ個人負担を増やすなど、賃上げの効果に水を差すものが含まれていることは大いに問題です。 　例えば、子供、子育て支援金制度です。子供、子育て政策の強化自体につい

○小野寺委員長　次に、緒方林太郎君。