予算委員会
予算委員会の発言51336件(2023-01-27〜2026-07-27)。登壇議員1404人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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社会 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○小野寺委員長 これより会議を開きます。
令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
第一分科会主査牧島かれんさん。
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| 牧島かれん |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○牧島委員 第一分科会について御報告申し上げます。
その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
まず、内閣所管については、女性宮家の創設等の課題、拉致問題解決に向けた政府の取組、
次に、内閣府所管については、令和六年能登半島地震における被災者支援、ジェンダー平等に向けた社会変革の必要性、子供、子育て支援、養育費をめぐる課題及び支援、賃上げをめぐる課題及び取組、沖縄本島北部及び離島の振興、薬局の規制緩和の在り方、
次に、防衛省所管については、紛争時における情報戦への対応の強化、令和六年能登半島地震における自衛隊の災害派遣の特徴及び教訓等であります。
以上、御報告申し上げます。
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| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○小野寺委員長 第二分科会主査宮路拓馬君。
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| 宮路拓馬 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○宮路委員 第二分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、いわゆるNTT法の改正及び今後の情報通信の在り方、政治資金問題、インターネット投票の検討状況、災害時における偽情報の拡散防止対策、SNSにおける成り済ましやインターネット上での誹謗中傷への対応策、消防団の担い手確保に向けた取組、郵政事業の価値と根本的な見直しの必要性等であります。
以上、御報告申し上げます。
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| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○小野寺委員長 第三分科会主査牧原秀樹君。
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| 牧原秀樹 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○牧原委員 第三分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、日本酒の振興及び輸出促進の取組、令和六年能登半島地震における液状化被害に対する財政支援の在り方、我が国の財政政策の在り方、ガザ地区への人道支援の状況、核兵器廃絶に向けた取組、外国人の受入れの在り方、離婚協議中の親子の面会交流等であります。
以上、御報告を申し上げます。
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| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○小野寺委員長 第四分科会主査井出庸生君。
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| 井出庸生 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○井出委員 第四分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、次期学習指導要領の内容、教員不足に向けた対応、学校施設の環境改善、部活動の地域移行に関する取組、少人数学級を早期に実現する必要性、経済格差と知能の格差との関係及び教育の在り方、小学校における英語必修化の課題等であります。
以上、御報告申し上げます。
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| 小野寺五典 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○小野寺委員長 第五分科会主査橋本岳君。
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-01 | 予算委員会 |
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○橋本委員 第五分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、訪問介護従事者等への支援や処遇改善、医師の地域及び診療科における偏在の是正、時代に即した労働基準法制の見直し、外国人に対する生活保護の支給の法的根拠の必要性、化学物質過敏症への合理的配慮、原爆被爆者の救済に用いられる認定基準の妥当性、戦没者遺骨収集及び返還事業の加速化等であります。
以上、御報告申し上げます。
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