予算委員会

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○小野寺委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、令和六年能登半島地震等についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省総合通信基盤局長今川拓郎君、厚生労働省健康・生活衛生局長大坪寛子君、農林水産省経営局長村井正親君、水産庁長官森健君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省住宅局長石坂聡君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、原子力規制委員会委員長山中伸介君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛装備庁長官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　この際、委員会を代表して一言申し上げます。 　この度の令和六年能登半島地震及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、貴い命を落とされた方々とその御遺族に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○小野寺委員長　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

○西田委員　おはようございます。石川県能登半島選出、自民党の西田昭二でございます。 　今日は、予算委員会集中審議、これは能登半島地震による集中審議ということで、質問の機会を賜りました。心から感謝申し上げるところでございます。 　この度、被災され、お亡くなりになられた皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、今日は、地元、被災地は寒波でございます、本当に寒い中で避難生活を送っている皆様方に心よりお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、能登の支援のために、公務中、活動中に殉職された海上保安庁隊員の皆様方、そしてまたけが療養中の隊員の皆様方、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。 　また、全国から石川県に対して温かい支援の輪を広げていただき、様々な支援物資、義援金をいただいております。そしてまた、それは海外にもその輪が広がっております。改めて感謝、御礼を申

○岸田内閣総理大臣　まず、今回、令和に入って最大級と言われる災害に当たりまして、改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、委員御質問のインフラの復旧ですが、これに際しましては、今回の能登地震発災当初から、政府として、幹線道路の緊急復旧を自治体に代わって行うなど、インフラの応急的な復旧に全力を挙げてきたところですが、インフラの本格的な復旧にはまだかなり時間がかかる、こういった見通しであります。 　そういったことから、被災者の皆様の円滑な二次避難を行っていただくためにも、また未来に向けて希望を持っていただくためにも、道路、上下水道等のインフラ、あるいはライフラインの復旧、いつ頃になるのか、地域ごとに見通しをきめ細やかに示しているところであり、そしてその上で、現地の体制を強化して、幹線道路の災害復旧工事に係る国による権限代行の実施、また全国の自治体の上下水道技術者の派遣、四月以降

○西田委員　断水は、長期間になることは、本当に二次被害と言われるような状況になっているところでございます。早期の復旧を是非ともよろしくお願いをいたします。 　インフラの整備促進のほかに、本当に深刻な状況は、地盤沈下そしてまた液状化による災害でございます。その災害を早期に改修していく、そしてまた、その地にまた新たに住めるように、少しでも対策を講じていただきたいと思っております。 　また、土砂や瓦れきの撤去、それも大きな課題でございます。復旧を進める上で、瓦れきの撤去のスムーズな取組は欠かすことができません。 　また、所在不明の空き家に対する問題もあります。 　現在の法律ではなかなか処理することもできない課題もあるわけでございます。そのような状況を積極的に国の方から支援することを求めます。 　改めて総理の見解をお伺いさせていただきます。

○岸田内閣総理大臣　能登半島地震により、多数の家屋倒壊だけではなくして、北陸地方の広い範囲にわたって液状化による甚大な宅地被害、これが発生をいたしました。 　液状化に対しても、熊本地震等過去の例もしっかりと踏まえながら、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等の一体的な支援を行っているところでありますし、また、災害廃棄物の処理についても、特定被害災害の指定によって、全壊家屋のみならず半壊家屋の解体撤去も全額公費で行うとともに、環境省のバックアップの下、災害廃棄物対応の経験を有する自治体の支援も得て、県と連携して広域的な処理体制を確保しているところであります。 　所有者不明の空き家の解体撤去についても、改正民法の新たな制度であります所有者不明家屋管理制度、これを積極的に活用し、円滑な実施を支援してまいります。 　復興復旧に向けて様々な課題がありますが、これまでの知見等もしっかりと活用しなが