予算委員会

海上警備行動について、今具体的に自衛隊の派遣などについて考えていることはないと言ったのは、先ほど私が申し上げたとおりであります。 　そして、今総理がお話をされたとおり、この閣議決定について広田先生お尋ねをされていますが、総理が言ったとおり、地理的範囲として自衛隊が情報収集活動をやっている中に、この閣議決定はペルシャ湾やホルムズ海峡を含んでおりません。ですので、後で質問しますということがあったんですけど、やり取りを聞いていますと、その質問をした上で議論させていただいた方がかみ合う議論ができるのではないかなと思っていますが、今私がこれ以上話してしまうとまた先取りになってしまうので、それはいいのかなというちょっと遠慮もありまして、（発言する者あり）いいですか、ありがとうございます。 　でありますれば、恐らく、じゃ、なぜ広田先生はその範囲にペルシャ湾、そしてホルムズ海峡が含まれていないのかとい

大臣から今、含まない、ホルムズ海峡とペルシャ湾を含まないという御答弁があったわけでございますけれども、やはり、今のこの中東情勢の危機的な状態、ペルシャ湾に日本関係船舶が五十九隻、本当に閉じ込められている、こういうふうな状態を考えたら、まずは閣議決定、これを変更して、ペルシャ湾、そしてホルムズ海峡、これも地理的な対象範囲にすべきではないでしょうか。今、パネルの方も示したいというふうに思いますけれども。（資料提示） 　現在はオマーン湾のところまで来ているわけでありますので、是非ともアメリカ、イラン、オマーンの理解を得てこの地理的範囲を広げるべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。

まず、御指摘の閣議決定に規定する海上警備行動の発令につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要がありますため、一概にお答えすることは困難であることを御理解ください。 　そして、広田先生のお考えは、この閣議決定を変更して、地理的範囲をペルシャ湾、そしてホルムズ海峡まで広げて自衛隊をそこで活動させるべきだというお考えかもしれませんが、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力をしっかりと尽くすこと、そして、何度も繰り返し防衛大臣としての職責として申し上げさせていただきますが、やはり、あらゆる活動において自衛隊員の安全確保を万全に考えた上でなければ軽々に判断できることではありませんので、そういったことについても御理解いただければと思います。

そのことを理解した上で高市総理にお伺いをしたいんですけれども、先ほど小泉防衛大臣の方は、海上警備行動については今検討していないというふうなことでございましたが、今、米側から、このホルムズ海峡を通航する船舶の護衛、これに参加しないかというふうな話が出てくる可能性、極めて高いわけでございます。 　そうすると、日本としては海上警備行動を使ってそれに参加することはないというふうに理解をするんですけれども、それでよろしいんでしょうか。

今、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を続けております。今後の対応について、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 　日本としてどのような対応が可能か、法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中でございます。

総理、ですから、法的な観点から検討をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、それについて、このホルムズ海峡の民間船舶の護衛をする際に海上警備行動を発令するというのは検討の中に入っていないという理解でよろしいんでしょうか。

先ほど私が申し上げましたとおり、現時点で、やはり事態の鎮静化に向けた外交努力などが行われるということがまず大事なことだと思います。 　そして、徳永先生の質疑でもありましたが、機雷などについての様々な情報も錯綜しております。あのやり取りの中で仮に機雷がまかれたらという話がありましたが、機雷というのは、まかれたかもしれないと、こういったことを思わせるだけで一定の効果を生じ得る、そういった戦略的な活用がされ得るものでもあります。 　ですので、この情報収集、そしてその事の真偽、こういったことについても極めて難しい中で、様々な事態というのは、もちろん政府ですからあらゆる事態に備えるのは当然でありますが、一定の仮定を置いて、そして軽々にリスクなども勘案せずに、自衛隊が活動できるからということをもってできるかどうかということを判断することはありません。 　やはり、安全確保をしっかり第一の上で、法的

大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、私も軽々に言っているつもりはありません。しかも、私言っているのは仮定の話ではないんです。極めて現実的に問われる、想定しなければならない事態だというふうに思うからなんです。 　しかも、米国が、一緒になって船舶防護をやっていこう、こういうふうに要求される可能性もあるわけでございますので、そういった場合に国内法的にどのように対応をするのかということについては、まさしくあらゆる事態を想定して検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

これも大変、ここまで言いたいことは出ているんですけれども、恐らく、いや、次の御質問の回答を私はしてしまうのではないかという思いがあるので、これ、先生用意されているパネルもありますので。 　じゃ、元大臣の河野大臣の答弁などに基づいたああいったことというのはまだ言わない方が。これは発動していいことなんですか。（発言する者あり）はい。 　であれば、これ、恐らく広田先生は河野元防衛大臣の答弁を引きまして、この国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高い情勢、こういったことについてかつての質疑がありますので、ここを基づいて御質問されていると思うんですが、当時は、この仮定した御質問の下で、仮定についてのお答えは差し控えた上で、当時の河野大臣は、あくまで一般論として海上警備行動の法律上の要件について述べたものと認識をしています。 　ですので、当時の質疑のこの海上警備行動のやり取りと現時点での

大臣、それについてなんですけれども、じゃ、現状認識をどうするのかというふうな議論をしなければいけないというふうに思っております。 　この議論は、令和元年の十一月十五日の衆議院の安保委員会で、当時の立憲民主党の篠原豪議員が御質問をされたわけでございます。これについて若干申し上げると、日本が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があると。そういった中で、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接的に関与している可能性があるというふうな状況でございます。 　今のこのペルシャ湾の状況を見て、そして今の段階で日本が日本関係船舶の護衛に当たるというふうになると、こういった事態になる蓋然性が私は極めて高いんだろうというふうに思うわけでございます。よって、今回のこの件について、海上警備行動を発令する可能性があるというふうに一般論としては述べているわけで