予算委員会

○田中（健）委員　社会保険料の負担額は増えると思うんですね、それは高齢化によって額自体が増えますから。ですから、その確認はさせていただきたかったわけであります。それ以降のことは、それはあくまで仮定ですから、仮定に仮定を重ねても、私たちはそれが分かりませんから、是非、負担額が増えていることだけをまず確認させていただければと思います。 　そして、負担額についても確認をいたします。 　総理は、一律五百円前後ということを言い続けてきました。大臣からは千円という被保険者の話もありました。やはり、これも不信感を募らせています。国民に分かりづらいです。是非、負担がないような説明ではなく、しっかりとこの説明をしてほしいと思っています。 　昨日の西沢公述人からは、この負担率について、按分をすると料率加算は〇・三％ほどだと。そうしますと、所得に料率を掛けますと、被保険者一人当たり負担は、額が大きければ二

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりの負担、これは月五百円弱であると説明をさせていただいているわけでありますが、それに対して、加入する医療保険制度によって、あるいは所得の多寡によって、さらには、これは加入者一人当たりと申し上げているわけですが、世帯単位でどうかというような議論もこれは交じってきていますので、かなり説明が混乱している部分があると思います。 　いずれにせよ、一人当たりの負担、五百円弱というのは、歳出改革によって社会保険料の負担の軽減効果を生じさせて、その間にこの制度をつくるわけでありますから、例えば、世帯でどうかということで、加入者がたくさんいるわけですから当然額は増えますが、一方で、加入しているそれぞれの医療保険等の社会保障の負担はそれぞれ軽減効果を生じるわけでありますから、トータルとしてこの社会保険料の軽減効果を上回ることはないということは説明させていただいています。

○田中（健）委員　加入者と言っていますと、子供も入ります、赤ちゃんも入ってしまいますので、それだと分かりづらくなっちゃいますので、被保険者、いわゆる一般的に働いているサラリーマンがどのくらい増えるかということを議論したいと思うんですけれども。 　昨日の新聞では、支援納付金、一兆円ということが言われていますけれども、これは按分すると、被用者保険は六千七百億円近くですね。被保険者、つまり働くサラリーマン一人当たりにすると、割ると、月額負担は千二百五十円になるということでありますから、一人当たり、加入者でいうと五百円弱かもしれないですけれども、被保険者、サラリーマン、勤労者が、これを割りますと、頭割りすると千二百五十円に計算上なりますけれども、つまり、働く勤労者の負担は五百円ではないということでよろしいでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　加入者一人当たりか被保険者一人当たりかという議論でありますが、この被保険者、雇用保険等においては、それは世帯分でありますから、何人分も保険を払う、これが現実でありますが、先ほど申し上げましたように、その一人一人について社会保険料の軽減効果、これが生じるわけでありますから、一人当たりの拠出の額が増えるならば、その保険料の負担軽減効果も大きくなるわけでありますから、その平均を考えたならば、間違いなく負担は軽減されると説明をさせていただいております。

○田中（健）委員　負担率は、それは軽減されるかもしれません。額自体は増えていますから、そこを、増えるに決まっているということは理解をいただければと思っています。 　そして、そうであるならば、一日も早く保険者別と所得階層別の一覧を出していただいて、それは目安でも仮定を置いてでもいいですけれども、そうしないと、いつまでたってもこの議論を何度も予算委員会の中でして、国民も大変分かりづらいと思いますので、冒頭、公述人から、やはりしっかり説明をして、必要なものは必要だと言っていただいて、その代わり、これだけ子育てに対して政府が、国が力を入れているということを是非お示しいただければと思います。 　さらに、この子供支援金制度の導入と徴収コストについても伺いたいと思います。 　大変大きなコストになると思います。三千四百の保険者、あと四百万の企業、さらに支払基金、これだけの関係者がいるわけですけれども

○岸田内閣総理大臣　支援金制度は令和八年度から段階的に導入されるものですが、その施行に向け必要な経費についても、今、こども家庭庁を中心に検討を進めているところでありますが、支援金については、既存の医療保険制度を通じて医療保険料と併せて賦課徴収する、こういったことを考えておりますので、コストについてもこれは効率化されるものであると考えております。

○田中（健）委員　効率化するのは分かる、幾らぐらいかかることを想定されているのかということですが、お示しいただけますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、今、こども家庭庁を中心に調整、検討しているところでありますが、従来のシステムを活用するわけですから、併せて徴収するわけですから、それなりの効率化が図られるものである、過重なものにならないと考えていると申し上げております。

○田中（健）委員　是非、数字を出していただいて、また議論していきたいと思います。 　最後ですけれども、子ども・子育て拠出金についても伺いたいと思います。 　今回の支援金は、医療保険に上乗せされるのは、他の社会保険に比べて賦課対象が広いからということでこの支援金を入れたという説明をこども家庭庁から受けました。しかし、子ども・子育て拠出金は大変限定されています。厚生年金保険に〇・三六％上乗せされています。そして、対象は厚生年金の適用事業所などだけであります。ですから、整合性が、この子供支援金と拠出金がつかないかと思います。 　これについては、総理、どのようにお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金制度については、医療保険制度が、委員御指摘のように、賦課対象者が広い、そして、医療保険制度も世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている、こういった共通点があります。それに加えて、少子化、人口減少に歯止めをかけるということになりますと、医療保険制度の持続可能性を高める、こういった受益もあるわけですので、医療保険と併せて徴収するということにしたわけです。 　一方、御指摘の子ども・子育て拠出金、これは仕事と子育ての両立を支援するために事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。将来の労働力の確保にも資するものであり、被用者を対象とする厚生年金の徴収システムを活用して事業主の皆さんから拠出をいただく、こういったものであります。 　これはそれぞれ役割があるわけでありますので、この支援金が導入されたからといって、子ども・子育て拠出金の意義が失われ