予算委員会

○高橋（英）委員　市民アンケートを取ると、これは大体の自治体ではそうなると思いますけれども、一番望む町は何ですかというアンケートを取れば、大体、安心、安全な町、ほとんどがそうだと思いますよ。安心、安全な町というのは、まさに生命財産を守るのと相つながるものだというふうに思いますので、不安があったらこれは安心、安全じゃないので、不安解消のためにも、取締りをしっかりとお願いをしたいというように思います。 　もう本当に時間があっという間に過ぎてしまうんですけれども、昨年度の令和臨調、岸田総理は、外国人との共生に関して、日本独自の共生の仕方というようなことを言っておられました。 　これについてちょっと具体的なお考えをお聞かせいただきたいんですけれども、これはルールを守らない外国人の方々とも共生をするというような意味なんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　私が日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件を始め、様々な条件によって共生の在り方は様々でありますので、日本としても日本の現実に合った共生を考えていく必要がある、こういった認識を申し上げました。 　そして、ルールを守らない外国人とも共生するのかということでありますが、今申し上げた共生は、あくまでもルールを守っていく、その中で共に暮らしていく、これが大前提であると認識をしております。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。それを聞けてちょっとよかったですけれども。 　これは、今は本当に一部の地域だけですけれども、このままでいくと、何もしないとやはり全国に広がっていきますので。 　そして、我が国の労働力不足というのは否めないわけですから、外国の方々にも頼らざるを得ない時期というのがあるんだと思いますが、その際には、やはり我が国の発展に寄与する方々、そういったハードルをしっかり設けなければいけないというように思います。もう誰でも彼でもでは、これはちょっと問題があるので。 　そしてまた、やはりある程度の総量規制的なもの、こういったものも必要だというように思いますので、このルール作り、一〇〇％の法律はないですから、まずは改正入管法を早く施行して、おかしな部分があったらまた改正をしていく、これをしっかりとやっていかなければいけないと思いますので、早急な施行をよろしくお願い

○小野寺委員長　この際、斎藤アレックス君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　琵琶湖のある滋賀県から参りました斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会、そして教育無償化を実現する会の統一会派を代表して質問をさせていただきます。 　私からは、本日は、日本の安全保障政策について質問をします。特に、日本の戦後の安全保障政策の一大論点である、日本が武力攻撃を受けたとき本当にアメリカは守ってくれるのかという日米安保条約上の議論を改めて行った上で、日本が平和と安全を守っていく上で本質的によって立つべき安全保障の考え方とは何なのかというところを、本日は、限られた時間ですけれども、させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、戦後、日本の安全保障の基軸は日米同盟でした。私は、今後も日米関係を発展させて、この日米同盟をより強固なものにしていくことが日本の安全保障に資すると考えており、今の政府の方針も同様だと考えております。 　日米同盟とはどういう性質

○岸田内閣総理大臣　日米安全保障条約第五条に言う憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、又は同第二条に規定されている米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、これを指すものであると考えています。 　米国の制度、手続について、これ以上の詳細については日本政府として有権的な説明を行う立場にはありませんが、先ほど述べた米国憲法上の規定及び手続に基づいて具体的な行動が取られるものであると理解をしております。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今お話しをいただいたこと、また後ほど、次の質問を終えてから議論をさせていただきたいと思いますけれども、同じ第五条に「共通の危険に対処するように行動する」というふうに書いてありますけれども、この対処が何を指すのかということを次に伺いたいと思います。 　先ほども言いましたけれども、日米同盟に関しては、日本を攻撃する外敵に米軍が反撃などをしてくれるものだと一般国民は理解をしていると思いますけれども、従来は、反撃能力のない自衛隊は盾の役割を果たし、反撃など相手方に攻撃を加える任務は米軍に任せている、矛の役割は米軍に任せている、そういった役割分担が一般的には理解されていたと思いますけれども、この日米安保条約に言う対処というのは具体的にどのような行動を指しているのか、総理、お答えをいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　日米安保条約第五条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における米国の対日防衛義務が規定されています。 　有事における対処の態様ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすこと、このことに全幅の信頼を置いております。

○斎藤（ア）委員　この対処に関しては、様々な類型があるということだと思います。直接戦闘行動を取ってくれることもあれば、そうではなくて、情報提供をしてくれたり、弾薬提供だけにとどまるという可能性ももちろんあるわけでございまして、それだけをもって、戦闘をしないからといって日米同盟の義務に違反しているというわけではないということは、これは是非共通認識として持っておきたいというふうに思います。 　ただし、どのような対処をするにしても、やはり米軍の最高指揮官はアメリカ大統領でございますので、アメリカ大統領がその行動を取るという命令を下さなければ、米軍は何もできないわけでございます。 　また、今、私たちはここで日本の次年度の予算の審議を行っていますけれども、米国も同様に、特に、米国連邦議会のうち下院が予算権に関しては優越を持っていますので、米国の連邦議会で予算が通らなければ米国では予算執行ができな

○岸田内閣総理大臣　まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いております。 　そして、委員の方から、議会の予算の承認等、様々な事態が想定されるのではないか、こういった御指摘もありましたが、日本とアメリカにおいては、日米安全保障条約、この条約を締結しています。そして、この条約の締結、これは米国議会によって承認されたものであります。米国の対日防衛義務を承認した米国議会が当該義務の履行を妨げるような措置を取るということは、日本政府として考えておりません。