予算委員会

○大西（健）委員　まさに、今、課税上問題があるんじゃないかということが国会で議論をされていますし、今後、もしかすると政倫審等でもそういう話が出てくるかもしれないんですね。 　鈴木大臣、このポスターが、まさに、今、確定申告で税務署に行くと貼ってあるわけですよ。まず調査してよ、じゃないと、真面目に納税するのがばからしいよと思うのは私は当然じゃないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今、確定申告の時期でありまして、今回の政治と金の問題で国民の皆さんが大変怒って厳しい目を向けておられるということは私もしっかりと感じているところであります。 　納税というものは国民の皆さんの理解と協力があって初めて成り立つものでありますから、真面目に申告をし、納税をしている国民の方々が不公平感を持つということはあってはならないことでありまして、丁寧な対応を窓口でするなど、しっかりやってまいりたいと思います。 　その上で、先ほど来、国税庁の次長からお話がありますとおり、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めているものと承知をしております。 　この課税上問題があるかどうかと認める、どういうものを認めるかというのは、これは独立的に国税庁で判断される

○大西（健）委員　まさにここの国会でもいろいろな議論がなされていて、課税上問題があるんじゃないかということがいろいろ出ているわけですから、私は、これは当然調査をしていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。 　次に、パネルを御覧いただきたいんですけれども、昨日も同僚議員が取り上げていましたけれども、安倍派最高顧問の衛藤征士郎議員、後ろにお座りになっておられますけれども、テレビのインタビューにこのようにお答えになっています。私は誰一人脱税していないと思う。個人個人がそれぞれ政治活動といいますか、そういったことに使っていると思う。 　思っているだけで、領収書もないのにどうやって証明するのかなと思いますけれども、この点、自民党の報告書によると、キックバックの主な使途として、これも資料につけておきましたけれども、報告書の十一ページというところに、例えば、会合費、懇親費用、事

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報告書の内容につきましては、国税当局としてはコメントは差し控えたいと思いますが、政治家個人の所得税の雑所得の計算に当たりまして、ある支出が必要経費に該当するか否かにつきましては、個々の支出の事実関係を総合的に勘案して判断する必要がございます。 　一般論として申し上げますと、例えば、専ら政治活動のために使用した秘書等の給与、専ら政治活動のために使用した通信費、旅費、事務所の備品代などは、政治活動のために支出した費用として必要経費に当たるものと考えてございます。

○大西（健）委員　もちろん、会合費も通信費も、全く政治活動と関係ないものじゃ駄目なんですけれども、領収書があってちゃんと政治活動に使っていれば、ちゃんと書いていれば済むものであって、そもそも私は裏金にする必要がないんじゃないかと思うんですね。したがって、私は、この報告書にある、政治活動費以外に用いた者はいなかったというこの調査結果そのものが怪しいと思っています。領収書が取れない、表に出せない、そういう使い方をしているから私は裏金になっているんじゃないかと思います。 　更に言えば、資料としてつけた自民党の報告書を見ていただきたいんですけれども、その欄外の注の部分ですけれども、ここにこう書いてあります、いみじくもこう書いてあります。お金に色はないと認識していたために、今回の訂正に当たり使用していないと整理したといった、実質的には使用の有無自体が不明な回答もあった。つまり、使用していないといっ

○鈴木国務大臣　森山自民党総務会長の御発言につきましては、新聞報道で知るのみでありまして、全体の流れも分かりません。したがいまして、コメントは控えたいと思います。 　その上で、先ほど来お話がございますように、政治資金については、それが政治家の関連政治団体に帰属するのか、あるいは政治家個人に帰属するのかによって課税関係が異なります。関連政治団体に帰属する場合には課税関係は生じない、また、政治家個人に帰属する場合も、必要経費の政治活動で使用した分を控除して、残額がない場合には課税関係が生じない、これは今の取扱いの事実関係でございます。 　森山総務会長の御発言についてはコメントはしませんけれども、こういうことを念頭に御発言をされたのかなと推察をするところであります。

○大西（健）委員　じゃ、お聞きしますけれども、いわゆる追加納税の可能性は全くあり得ない話なのか、それともあり得る話なのか。 　上野理事は、そういう方法もあるんじゃないかというふうにこの間質問されていましたし、自民党議員の中にも、もういっそのこと納税してしまいたい、その方がはっきりするというふうに思っておられる方が、そういう発言もされている方もいらっしゃると思うんですけれども、追加納税というのは、これは選択肢としてあり得ないんですか。

○鈴木国務大臣　自らが使い残しがある、雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中で、納税をするという方が、これはもちろん可能性としてはあると思います。それは疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであると思います。 　国税当局におきましては、先ほど申し上げましたとおり、国税当局において、疑義がある場合については適切な対応を取るという方針であります。

○大西（健）委員　私は、まさに追加納税するという選択肢はあると思うんですね。皆さんの中には、例えば五十一人とか八十何人とか、こういう人たちがみんな追加納税するなんというのは、それは無理だろうと思っている方がいらっしゃるかもしれませんけれども、そんなことはないんです。 　過去に黒い霧事件というのがありまして、そのときに、現職百八十一名、前議員二十二名、計二百三名がトータル二億一千八百万円の申告漏れを修正申告、更正・決定した事例がありますけれども、その経緯について、財務省、財務大臣から御説明をいただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　六十年前のお話でありまして、私個人は記憶といいますかそういうものはないわけでありますが、聞いたところによりますと、約六十年前の話でもあり、対応の経緯の詳細については必ずしも明らかではありませんが、御指摘のとおり、昭和四十年代初頭、いわゆる黒い霧事件の中で国会議員の申告漏れについても問題となり、国税当局において国会議員等に対する課税処理が行われたものと聞いているところであります。