予算委員会

○吉良委員　円安については対応のしようがないので、生活者主権でお願いいたします。 　終わります。

○小野寺委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る二十九日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四分散会

令和六年二月二十二日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　小野寺五典君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君 　　　理事　島尻安伊子君　理事　橋本　　岳君 　　　理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君 　　　理事　佐藤　英道君 　　　　　　青山　周平君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君 　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君 　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君 　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君 　　　　　　平　　将明君　　　　塚田　一郎君 　　　　　　中川　郁子君　　　　平沢　勝栄君

○小野寺委員長　これより会議を開きます。 　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房長太刀川浩一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、総務省統計局長岩佐哲也君、法務省刑事局長松下裕子君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省医政局長

○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子さん。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　今日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 　先日、大変ショッキングな数字を目にいたしました。相続人がいないために国庫に返納される金額が、二〇一三年から二〇二二年の九年間で、三百三十六億円から七百六十八億円になったということです。これは過去最高だということでありますが、身寄りのないお一人様の増加や不動産価格の上昇も背景に、行き場のない財産が十年前の倍近くに増えたということになります。多様性を大切にする時代にあって、その一方で、静かなる有事と表現されている日本の人口減少、少子高齢化、労働人口の減少が起きています。 　私たちが当たり前と思ってきた日常が気づかないうちに少しずつ崩壊していく現状を食い止めていくために、私たちが今何をしなければならないのか、そして何を決

○坂本国務大臣　今委員言われましたように、法律はまさに時代を表しているというふうに思います。食料増産から、そして、さらには一人一人への様々な食料供給というふうになってまいりました。 　そして、前の食料・農業・農村基本法から二十五年が経過をいたしました。そして、今起きていることは何かといいますと、気候変動によります食料生産の不安定化、さらには世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化ということで、世界と我が国を取り巻く情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化を踏まえて、基本法が時代にふさわしいものになるように改正をしてまいります。 　まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組みます。そして、不測の事態が起きることも考えられますので、不測の事態に対応できるよう、平時からの食料供給の確保に向けた対応を強化をいたします。以前は、食料が、一定程度、総量であればいいということでし

○中川（郁）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃるとおり、農業を取り巻く環境はここ数年大きく変わりました。コロナ禍はもとより、国際情勢による飼料、原材料価格の高騰、気候変動や大きな災害など、全国の農業従事者には大変厳しい数年間であったと思います。 　冒頭、相続人がいない方の国庫返納額としてショッキングな数字を申し上げましたが、農業においても生産基盤の弱体化が急激に進んでいると思います。現在百十六万人いる基幹的農業従事者が、二十年後には四分の一の三十万人まで減少すると見込まれています。これは、私の地元北海道でも例外ではありません。農業の担い手は減少しています。 　国においては、今後も、これらの農業経営に及ぼす影響緩和のため、様々な施策を機動的に講じていただけるものと思いますが、将来にわたり国民への食料安定供給を図るには、既存の担い手だけではなく、多様な担い手の確保も必要ではない

○坂本国務大臣　委員おっしゃいます、いわゆる担い手というのは、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、経営意欲があり、農業所得で生計を立てる農業者のことを指しております。これまでもこうした担い手を幅広く育成、確保をしてきたところですけれども、今回の基本法改正におきましても、この考え方に変わりはありません。 　また、農業者の所得を確保するためには、農業の生産性の向上と付加価値向上を図り、収益性の高い経営を実現する必要があるために、今、こうした農業生産の目指す方向性について基本法にしっかりと位置づけようと思っております。 　委員の御地元の北海道のように、大規模経営という方々に対しては、更にこの基本法で明確に位置づけて、そして、日本の食料の安定した供給のためにしっかりとその役割を果たしていただきたいというふうに思っているところであります。