予算委員会

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、現行の基本法の食料安定供給が量としての確保であるとすると、新しい基本法では食料の安全保障が柱であり、国民一人一人が食料を手に入れることができる、つまり、過疎地域にスーパーや食料品店などがなくなっていく中で、食料品があってもアクセスすることができない買物難民、子供の貧困の問題などを解決していくことが重要であると私も考えています。 　食料自給率にカウントされない肥料等の生産資材の確保、特に、外国からの輸出規制がありました。また、農業人口が減少していく中で、農地の集積、集約化、それを前提としたスマート農業の推進による生産性の向上によって所得を向上させていくことが重要である、こう考えています。このためには、デジタル庁、こども家庭庁、国土交通省、他省庁の連携が重要であるというふうに考えています。 　また、サプライ

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、今、高齢社会になりまして、買物が困難な皆さん方が増えております。それから、経済的な理由によりまして、これは子供さんたちも含めて、十分な食料が入手できないというような課題があります。 　いわゆる食品アクセスの問題が顕在している中で、平時から、国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　こうした食品アクセスの取組におきましては、委員御指摘のように、民間企業の力をかりなければなりません。また、他省庁との連携を図っていくことが重要であります。 　このため、農林水産省といたしましては、民間企業と連携したラストワンマイル配送、それからフードバンクの活動を支援してまいります。また、地方公共団体を中心に、食品事業者、物流事業者の民間企業とフードバンク等の地域の関係者が連携して、食品アクセスの確

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございました。 　刻一刻と変化していく国際情勢、地球規模課題のパンデミック、気候変動、私たちの食料を安定的に確保していくためには、課題が山積している、このように思います。基本法を基に五年ごとに作成をしていく基本計画、農林水産省の皆様方に期待が高まっているというふうに思います。政府全体でこのことに取り組んでいくことを心からお願いをしたいというふうに思います。 　次に、熊類の指定管理鳥獣の追加についてお伺いしたいと思います。 　昨年、熊による人身被害が全国で相次いで発生し、大きな社会問題となっています。全国の被害総数は、一月時点で、二百十八名、亡くなった方が六名です。北海道では、九名が被害に遭われ、二名が亡くなっています。 　熊の被害状況を受けて、北海道、東北の知事が、十一月、環境省に対しまして、捕獲や調査費などを国が支援する指定管理鳥獣に加えるように

○伊藤国務大臣　熊による被害は大変深刻な状況だと思います。 　環境省では、熊の専門家による検討会を設置しまして、科学的見地から検討を重ねた結果、二月八日に被害防止に向けた総合的な対策の方針をまとめたところでございます。 　この方針の中では、まず、ゾーニング管理、それから広域的な管理、順応的な管理、この三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で、熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理していただきました。 　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省庁の省令の改正を行うため、パブリックコメントを二月十三日から開始してございます。国民の皆様の御意見をしっかり伺った上で四月中に指定の手続を完了したい、このように考えております。 　熊類を指

○中川（郁）委員　大臣、大変ありがとうございました。 　そうした中、この度、銃刀法の一部を改正する法律案が提出をされるということです。北海道などで有害鳥獣駆除や狩猟のために使用されているハーフライフルの規制強化も含まれているということであります。 　私は、現在、自由民主党の中で内閣第一部会長代理を拝命をしておりまして、この問題も担当させていただいています。年明けに警察庁の方が法案の説明においでをいただいた際に、北海道の現状についてお話をさせていただきました。猟友会あるいは関係者の皆様方からも聞き取りをした上で、話を聞いていただきました。そして、その上で、北海道庁と環境省、農林水産省、警察庁の四者が東京に集まって話をしていただいたということでありました。 　北海道の猟友会の皆様方のところに、警察庁担当の方が札幌までわざわざ行ってお話を聞いていただいたということであり、有害鳥獣被害が多発

○松村国務大臣　現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。 　ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。 　一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になさ

○中川（郁）委員　大臣、ありがとうございます。犯罪防止、本当に大切なことだというふうに思いますし、今回のこの法律案では眠り銃についての規制もするということであります。銃がたくさんある環境では私たちが安心して暮らすことはできない、このことは本当に事実であります。しっかりと規制を強化するとともに、柔軟な対応というのは非常に重要だというふうに思っているところでございます。 　私、本当にいろいろな皆様方から北海道において話を聞かせていただいたところであります。 　ハーフライフルというのは、今現在、半分は北海道で使用されているということであります。初めて狩猟免許を取った方たちが、ライフル銃というのは非常に危険であるということは、猟友会の皆様方も認識をしているところであります。 　一方で、増え続けている、農業などの野生鳥獣による被害、有害鳥獣駆除に、猟友会の皆様方、積極的に参加をしていただいてい

○小野寺委員長　これにて中川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　おはようございます。立憲民主党の大西健介です。 　早速質問に入りたいと思いますけれども、私からは、自民党の裏金議員の聞き取り調査報告書について幾つか聞いていきたいというふうに思います。 　まず、財務大臣、還付金という言葉は一般的にどういう意味で使われるものでしょうか。

○鈴木国務大臣　先生が今お配りをいただきましたパネルの写しで、還付金について、「いったん納付した税金のうち、結果的に納めすぎであった場合や税の減免により納税者に返還される税額。」と、先生のこの資料でお答えをさせていただきました。